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『読売新聞』Yomiuri On-Line 2003年1月29日付
文科省、構造改革特区での株式会社の学校経営参入容認
文部科学省は２９日、地域を限定して規制を緩和する構造改革特区構想につ
いて、株式会社による学校経営を認めることを正式決定した。財政状況の公開
や第３者による教育内容の評価、経営破たんした場合の児童・生徒の受け入れ
先の確保などを条件としている。これにより、光技術分野で新産業の創出を目
指す専門職大学院（静岡県）、英語で授業を行う小中一貫校（群馬県太田市）
など特色ある教育が実現する見通しとなった。
文科省は非営利組織（ＮＰＯ）による学校経営に関しては、経営の安定性に
不安が残るとの理由から認めない方針。ただ、敷地と校舎を自己所有に限定し
ていた学校法人の設立要件を緩和し、敷地などの借用を認め、ＮＰＯによる学
校法人設立を促すことにした。学校法人になれば、私立学校と同様に助成金を
受けられる。
政府が今月１５日に締め切った特区構想の２次募集では、自治体などから６
５１件の構想が寄せられ、文科省関係は１８１件。文科省は６２件を「おおむ ね可能」、９３件を「一部について実現可能」と判断している。 |