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国立大法人法案骨子、学長に強い裁量権
読売新聞ニュース速報
文部科学省は２９日、国立大を２００４年度から独立した法人に移行させる国
立大学法人法案の骨子をまとめた。特色ある教育、研究を進めるため、各大学
の裁量を拡大し、学長に強い権限を認めている。業績悪化などの場合、学長は
意思決定機関である役員会の理事を解任することができる。法案は２月下旬に
も今国会に提出される見通し。
骨子などによると、各大学の役員会は学長と理事で構成。学長は教育、学術、
経営など各分野の担当理事の任免権を持つ。学長は役員会に諮った上で、予算
の編成や執行、組織の改廃、中期計画（６年）など重要事項を決定する。現在
最長４年の学長の任期は、「２年以上６年を超えない」範囲で、各大学が定め
る。
一方、大学運営に市民や社会の声を反映させるため、役員会の理事、または監
査を担う監事に学外者を含める。また、経営面を審議するため、役員会の下に
設置される「経営協議会」も、半数以上を学外者とすることを義務づけた。
各大学は、文部科学相が示す期間６年の「中期目標」に沿って、中期計画を策
定。計画には〈１〉教育、研究の向上〈２〉業務運営の改善、効率化――など
の項目が盛り込まれ、その達成度が各大学への交付金算定に反映される仕組み
となっている。
[2003-01-29-23:29]
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