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『朝日新聞』asahi.com 2003年1月29日付
国立大教官の特許収入上限を撤廃 文科省
文部科学省は２９日、国立大学や大学共同利用機関の教官が得る特許収入の
上限（１人年額６００万円）を撤廃することを決め、今月１日にさかのぼって
実施した。努力が収入につながる仕組みにすることで、政府が掲げる知的財産
大国の実現につなげる狙いだ。
教官の発明による特許は、０４年度に見込まれている国立大学の独立法人化
に合わせて大学などの機関帰属になることが決定済み。特許収入が得られる研
究開発を促すため、文科省は新制度を検討していた。
新制度では、特許化の手続きや費用負担を大学が担当。大学経由で教官に特
許料の一部を払う。収入が１００万円以下の場合は、教官に半額。１００万円
以上だと、計算式により決まる。収入が１千万円を超えるとほぼ４分の１が教
官に回る。
国が４分の３を取る理由として文科省は（１）教官は給与を別に得ている
（２）大学の施設や研究費を使って研究開発する（３）製品化する企業探しの
手伝いも大学が行うためとしている。
教官の発明による国内の国有特許は８９４件。０１年に最多の収入を国庫に
もたらしたのは、赤崎勇名城大教授が名古屋大時代に発明した青色発光ダイオー
ドで２億７５６６万円。このうち特許権の大半を持つ赤崎さんに渡ったのは５ ８３万円だけだった。新制度だと２８４６万円に上がる。 |