| 独行法反対首都圏ネットワーク |
佐賀大学／全国ネットの豊島です．
[he-forum 4973] で片平さんが朝日新聞社説の問題を取り上げられましたが，全国ネット世話
人会ではさっそく次のようなメールを同社に送りました．通常郵便でも送ります．
社説原文は次のページで見ることができます．
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朝日新聞社御中
国立大学独法化阻止全国ネットワーク
事務局長
豊島 耕一 （佐賀大学教授）
佐賀大学理工学部物理科学科
840-8507 佐賀市本庄町1
電話・ファクス 0952-28-8845
メール toyo@cc.saga-u.ac.jp
私たちは文部科学省が計画中している国立大学の独立行政法人化に反対する運動に取り組んで
いる全国組織です．元都立大学総長の山住正己を代表とし，全国の国立大学教職員を中心に
２９４名の会員・賛同者を持ち，２１の団体の賛同を得ています．詳しくは下記のホームページ
をご覧いただければ幸いです．
さて，貴社は朝日新聞1月１６日付け社説において国立大学の独立行政法人化問題に触れてい
ますが，その中に重大な誤報があります．以下の場所です．
来年４月から国立大学が独立法人化される．どの大学の準備も手探りだ．
国立大学法人化はまだ文部科学省が計画中であるに過ぎず，そのための法案すら未だ明らかに
されていません．そのような現状のもとで，国立大学法人化を既定の事実であるとして伝えるこ
の記述は国会を冒涜するのみならず，国民世論をミスリードするものであり，事実を正しく，公
正に伝えるべき報道機関の使命をわきまえないものと言わねばなりません．もしこれが意図的な
ものであれば，貴社は報道機関ではなく世論「誘導機関」となってしまうでしょう．
それはあたかも，「武力攻撃事態法案」が未だ国会を通過していない現状で，「来年某月から
戦争に協力しない国民は刑事罰を科せられることになる」と断定して報道するようなものです．
他にもこの社説の中には「これまで，大学はみずからを取り巻く社会に関心を持たず」という
一方的かつ独善的な断定があり，この文章の品位を低めています．また独立行政法人化について
も「法人化されれば，社会から認められない大学は存立の基盤を失いかねない」と述べています
が，これは計画されている「法人化」の実態への無知をさらけ出すものと言うほかはありません．
実態に即すれば，「社会から認められない大学は」ではなく「役所から認められない大学は」と
表現すべきです．
最後の２点は「見解の違い」とされる問題かも知れませんが，冒頭に指摘した「来年４月から
国立大学が独立法人化される」という表現は明らかに誤報でありますので，訂正と謝罪の記事を
貴紙上に掲載されますよう強く要請いたします．
敬具
2003年1月22日
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