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『教育指標の国際比較』(文部科学省、平成15年版、2003年1月21日発売)より
○我が国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する公財政支出学校教育費の比率は、Ｏ
ＥＣＤ諸国の中で低い。
国内総生産に対する公財政支出学校教育費（国と地方が学校教育に支出した
経費）の比率は、我が国が3.5％であるのに対し、アメリカ合衆国4.9％、イギ
リス4.4％、フランス5.8％、ドイツ4.3％となっている（いずれも1999年）。
この要因としては、我が国の公財政支出全体（国と地方による総支出）が小
さいこと（図７参照）、また、就学前教育、後期中等教育及び高等教育におい
て私立学校の比率が欧米諸国より高いことなどがあげられる。
○我が国の高等教育に対する公財政支出の比率は、ＯＥＣＤ諸国の中で最も小
さい。
高等教育への公財政支出の対国内総生産比は、日本0.5％、アメリカ合衆国
1.1％、イギリス0.8％、フランス1.0％、ドイツ1.0％であり、このほかのＯＥ
ＣＤ諸国と比べても我が国の数値は最も小さい。
この要因としては、公財政支出全体が小さいことのほか、我が国の高等教育
が私学を中心に普及していることなどが考えられる。これを大学在学者に占め
る私立大学在学者の比率から見れば、日本が77.5％（2002年）であるのに対し、
アメリカ合衆国は35.1％（1999年）であり、フランスやドイツでは私立が極め
て少ない。また、イギリスの高等教育機関は、中世以来、大学が伝統的に国王
特許の形で設立されているため、形式面では私立に分類される場合もあるが、 運営費の大半を公財政で負担しており、実質的に国立として機能している。
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