国立大法人、学長は１期最長６年に　文科省、概要固める

　国立大の０４年春からの法人化の準備を進めている文部科学省は、その基礎となる「国立大学法人法案」の概要を固めた。経営を審議する協議会に学外の有識者を半数以上いれて構成することや、現在は最長でも４年となっている学長の１期の任期を６年までの長期で設定できるようにすることなどを盛り込んでいる。関係機関とさらに調整して法案化し、２月下旬にも政府案として今国会に提出する。

　国立大の法人化は、国の権限を緩めて各大学の裁量を拡大し、民間の経営手法を運営に導入することが主な目的。９９年４月に法人化への検討が閣議決定され、文科省が設けた有識者らの調査検討会議が昨年３月に具体化策を報告としてまとめた。法案化作業は報告内容に沿って進められている。

　法案概要によると、法人の運営にあたっては、学長と理事でつくる「役員会」と、主に経営に関する審議をする「経営協議会」、主に教学面の審議をする「評議会」がそれぞれ携わる。

　経営協議会の委員には、学長が評議会の意見を聞いたうえで、学外の有識者を全体の２分の１以上任命しなければならないと定める。理事と監事にも学外者を含めなければならない。評議会は学部長ら学内から選ばれた評議員で構成する。

　学長の任期は、「２年以上で６年を超えない範囲」で各法人が定めることを構想。学長の選考も、評議会の代表と経営協議会の学外委員から選ばれた代表とでつくる「学長選考会議」があたる。

　こうした制度を盛り込むねらいは、教授会や学部が主体となった現在の大学自治のあり方を見直して学長の権限を大幅に強めるとともに、学外者の登用で運営に国民や社会の意見を反映させる点にある。学長の任期は現在でも各大学が定めているが、長くても１期目は４年となっている。６年に設定することもできるようにすることで、運営におけるリーダーシップを発揮しやすくする。

　各法人は、教育研究の向上や業務、財務内容の改善などについて文科相から示される中期目標（期間６年）をもとに、中期計画をつくって運営にあたる。業績悪化を理由に、文科相が学長を解任したり、学長が理事を解任したりすることを可能にする規定も明記される見通しだ。

（01/21）

http://www.asahi.com/national/feature/K2003012100116.html