| 独行法反対首都圏ネットワーク |
reform の皆様
先日豊島氏が情報が一方的に発信され続ける危険性を指摘
していました。本日の時事通信の記事は、単に受け取って済ませる
ものではありません。以下に批判の一文を記しました。
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時事通信の記事の犯罪性
以下の記事が配送されたが、これまでの長い独法化の経緯を見て
きた者として、余りに現実と違いすぎる記事に驚き、反論を書かずに
見過ごす事はできない。
法案骨子を見ても、現在検討されつつある各大学における中期
目標・計画などを見ても、大学の学長・副学長によるトップダウンは
強まり、学部教授会は教育のみに議題を限定されようとしている。
一部管理運営の上層部の運営権限（学長選出などの手順）は確かに拡大
されようとしているけれども、大学の本来持つ研究・教育活動の自由
の面でその権限が拡大しているかが最も大きく問われなければいけない
だろう。この重要な点が時事通信ニュースには、全く欠落している。更に
学長といえども経営と活動を完全に行政に管理され、その結果によっては
解任されるという一文が明記されているのであるから、裁量の拡大とは
全く言えない事は誰の目にも明らかである。
時事通信のいう裁量の拡大と言うのは、大学が一般の会社と異なる「研究・
教育」という部分を完全に視野からはずし、昨今会社でも行われている
身分・賃金条件に（悪しき）規制緩和を持ち込み、それを道具に一定の
方向に学問を歪めようとする「意図」を故意に除外して書かれた「裁量の
拡大」でしかない。
上記の意図を知らない一般読者は、全ての面で裁量が拡大すると
早合点するであろう。かくして書かない部分で、世論を誘導する極めて
悪質な世論操作の意図が実現される。
先日、私はある町立博物館を訪問し、その館員と国立大学の独法化に
ついて話をした。その際にその館員は、「大学に政治が介入する動きなど
ほとんど知りませんでした。私の新聞の読み方が悪いのでしょうね」と
言っていた。しかし現状では、新聞を読めば読むほど「ものの見かた」
は歪むことになる。たとい多忙でも、事情を掴んでいる大学の教員の
責任は重い。
一方で、マスコミは、現場が声を出せ」「守旧派」といわれても
学問研究を守れ、という記事を発信している。記者が違うのか、同一
記者がこのように異なる記事を書いているのか、不可思議である。
（蛇足）
最後に、時事通信の最後の文章の主語は、「法案は」であり、
述語は「提出する」となっている。英語を日常的に書いている筆者
からすると、日本語というのがここまで許容範囲が広いのか疑問である。
（この記事は、上のサイトに公開されています。）
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