| 独行法反対首都圏ネットワーク |
私立大、経営難相次ぐ 対応に乗り出す文科省
共同通信ニュース速報
少子化による学生数の減少で経営難に陥る大学・短大が相次いで
いる。日本私立学校振興・共済事業団によると、昨年春の新入生の
数が入学定員割れの私立大は全体の２８・３％。短大では４８・４
％にも上った。
文部科学省は「今後、状況はますます厳しくなる」として、昨年
三月、同事業団などと私立大学経営支援連絡協議会を設置し、対応
に乗り出している。
文科省によると、学生数減少などによる影響は短大で深刻で、一
九八二年に鳥取県の津田短大が廃止となり、一九九○年に経営する
学校法人が解散したほか、一九九八年には徳島市の徳島文化女子短
大を経営する学校法人も解散した。山形県酒田市の酒田短大では、
中国人留学生の首都圏大量移住問題を発端に経営危機に陥り、昨年
十月から休校状態となっている。
一方、経営難は四年制大学も例外でなく、山口県の東亜大では昨
年、同事業団からの融資約二十四億円のうち、二○○一年度の償還
分一億三千三百万円を滞納していることが分かった。
今回、立志館大は学生募集を断念し、休校を決めたが、私大の経
営危機に文科省私学部参事官室は「協議会で経営強化の支援や、転
学のシステムなどを検討している」としている。
（了）
[2003-01-10-12:47]
|