| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『十勝毎日新聞』2002年12月22日付
再編、統合を断念
法人化準備で余力なく
帯広畜産大学など道内６国立単科大はこのほど、論議を重ねてきた再編・統
合案の断念を決めた。自助努力での単独存続を掲げていた帯畜大では当初から、
統合には加わらない方針を打ち出していた。再編・統合案の断念は、各大学と
も２００４年度の国立大法人化に向けた準備で余力がないことなどが理由とみ
られる。
国立大の再編・統合問題は昨年６月、文部科学省が「大学の構造改革の方針
（遠山プラン）」を示して加速した。道内でも昨年秋、旭川医大が室蘭工大、
北見工大と協議を進めることで合意。今春、旭川医大が帯畜大を含む６単科大
との統合方針を発表したことを受け、６単科大の間でワーキンググループが設
置された。
帯畜大では昨年12月、他大学との再編統合に慎重な鈴木直義学長が就任。今
年１月の同プランへの回答でも「自助努力での存続を模索する」とした。今回
の再編・統合案についても学内で対応を協議したが、単独存続の方針を貫く姿
勢を決めていた。
再編・統合案の断念は20日、北大を含む道内７国立大の学長が札幌で開いた
臨時懇談会で決定。代わりに、７大学で単位互換など新たな連携体制の構築に
向けて協議を始めることを決めた。
帯畜大では「今回の結果は既定路線ともいえ、大学運営に影響はない。農畜
産系の単科大は全国に例がなく、再編・統合で大学の個性が薄められては意味
がない。食の安全などを通し、地域との連携を深めることで特色が出せるはず」
としている。（岩城由彦） |