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ＮＨＫニュース速報
株式会社の学校設置 「構造改革特区」で容認へ 文科省
文部科学省は、株式会社による学校の設置を来年春から設けられる「構造改革特
区」で認める方向で検討を始めました。
子どもたちの通う学校は安定して運営する必要があるとして、国や地方自治体
それに学校法人以外には設置することが認められていません。
これに対して政府の「総合規制改革会議」は、いまの学校は画一的で子どもや
保護者の多様な要望に応えられないと、株式会社が学校を設置できるようにす
べきだと提言していました。
文部科学省はこれまでの方針を見直し、来年春から希望する自治体に設けられ
る「構造改革特区」に限り、株式会社による学校の設置を認める方向で検討に
入りました。
文部科学省は株式会社の参入を認める条件として、経営が安定し、長期間にわ
たって継続して学校を運営できることなどを挙げています。
そして自治体からの提案を来月十五日まで受け付けて、具体的な提案があれば
検討を進めることにしています。
一方、「特区」以外についても、「総合規制改革会議」が大学院レベルの実務
的な職業教育の分野などで株式会社の参入を求めていることから、文部科学省
は年明けにも中教審で株式会社による教育への参入について議論する方針です。
中教審の場で株式会社の教育への参入について本格的に議論されるのは初めて
です。
[2002-12-28-18:30]
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