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| 読売新聞ニュース速報 私大運営は企業に学べ…内部監査など連盟経営委が提言
少子化時代の私立大学の“生き残り”策について検討してきた日本私立大学連
盟（１２３校加盟、会長＝奥島孝康・前早大総長）の経営委員会は、加盟校の
各学校法人に内部監査組織を置き、大手企業並みに大学の運営状況を厳しくチ
ェックすることなどを求める提言をまとめた。不祥事などの防止だけでなく、
業務の効率性を高めて経営改善につなげるとともに、私立大への信頼を確保す
るのが狙い。内部監査組織は同連盟加盟校の約３割が設置しているが、提言を
受けてさらに増える見通しだ。
経営委員会がまとめたのは、「学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネ
ジメント各論」の中間報告。１８歳人口の減少や不況といった、大学を取り巻
く厳しい環境の中で、各私立大が経営改善を進めるために「内部監査システム
確立の必要性」を指摘している。
私立大を経営する学校法人では、理事会の構成メンバーである監事が、財務や
理事の業務執行状況を監査することが義務づけられている。また、国の補助金
を受けている大学は、公認会計士による会計監査を受けなければならない。
しかし、「理事就任へのステップとして監事に就任するケースが多いなど、監
査機能が十分でない大学も少なくない」（私大関係者）のが実態。会計監査の
役割も、財務情報の正確性をチェックするにとどまる。
これに対し内部監査は、業務が法令や規則に沿って適切に行われているかをチ
ェックするのに加え、業務の効率性にも重点を置いて精査し、各部署に改善を
提案する。きめ細かい内部監査をすることが、各大学の財務情報の透明度や信
頼性を高めることにもつながると、期待されている。
同連盟が今夏初めて行った調査では、加盟法人の２８％が内部監査組織を置い
ており、このうち８４％が常設だった。同連盟には有力大が多いが、近年、大
手を中心に常設機関を設置する大学が相次いでいる。
昨年度に監査室を設置した明治大の場合、コンピューターなどの設備が有効に
活用されているかといった項目も監査したうえで改善策の提言を行っている。
慶応大では２年前、従来の経理監査室を増強して、「業務監査室」に衣替えし
た。広報担当者は「業務改革の視点から、もっと全体的な監査をしようという
趣旨。コスト削減にも重点を置いている」と話している。
[2002-12-28-15:19]
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