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『東奥日報』2002年12月25日付
弘大に厳しい評価、諮問会議答申
弘前大学の在り方を話し合う弘前大学運営諮問会議（会長・加藤勝康青森公
立大学長）は二十五日、大学側の諮問を受けて調査した弘大の現状評価を答申
した。「国立大学という甘えがある」「厳しい評価システムが確立されておら
ず、ぬるま湯の中にいる」−などと大学全体に厳しい評価を下した。
諮問会議は、委員十一人と専門委員四人で構成。国立大学の再編・統合など
が進められる中、学外からの視点で、各学部や付属機関を教育、研究、社会貢
献、管理運営の面から調査し、大学全体を総合評価した。
遠藤正彦学長に答申書を手渡した加藤会長は「学部の寄せ集めでは、総合大
学とは言えない」と厳しく指摘し、「五学部で、相乗効果を発揮できるように
大学を再構築するべきだ」と求めた。
答申では特に、研究成果に関し「医学部以外、世界に通用するような研究成
果はほとんどない」とし、活力ある研究環境の確立のため、大胆な研究費の傾
斜配分や厳しい任期制の採用を求めた。
さらに、(１)自己完結型で終わらず、痛みを伴う自己評価・外部評価の実施
(２)人事の流動性確保のため、任期制・契約制の導入−などを提言した。
答申を受け、遠藤学長は「教員の意識改革が必要」と述べ、三月の評議会で、 具体的な対策を決めると説明した。 |