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『読売新聞』2002年12月24日付
大学に特許専門家配置、発明実用化へ企業の窓口に
文部科学省は２３日、大学で生まれた発明の企業への橋渡しを円滑に進める
ため、特許に詳しい企業経験者や弁理士などの専門家を、来年度から希望する
大学に配置することを決めた。２年後の国立大学の法人化を機に、特許の帰属
先を現行の「原則研究者」から「原則大学」に変えることも視野に、発明を経
済の活性化につなげる新たな方策として前倒しで実施する。
配置される特許の専門家は、大学が設置する「知的財産本部」に所属。基本
戦略を練るほか、相手先企業との具体的な交渉も行う。公募で国公私大から３
０校を選び、人件費として各校８０００万円ずつ補助する。
日本では１９７８年、国立大学で生まれた特許は研究者個人に帰属させるよ
う旧文部省が通知した。しかし、特許の管理は手間がかかり、企業との窓口も
ないため、発明が死蔵されがちだった。
米国は８０年、国の予算で生まれた特許は大学に帰属させ、企業との協力に
より実用化を促す制度を開始。情報通信や生命科学分野でベンチャー企業が続々
と誕生し、経済活性化につながった。
日本でも、国立大学が法人化されれば大学の判断で特許の帰属先を決められ
るようになり、今回の制度が特許の大学帰属を進める可能性がある。
国の知的財産戦略大綱や総合科学技術会議の提言も、大学で生まれた特許を 研究者個人ではなく、大学帰属を原則とするよう求めていた。 |