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第１０回 国立大学法人化特別委員会（議事メモ）
日 時 平成１４年１２月１２月１０日（火）１５：００〜１７：００
場 所 東京ガーデンパレス 須磨の間
出席者 石委員長、松尾副会長
北原、中村、鮎川、隆島（代理：兵藤埼玉大学長）、宮田、鈴木、
磯野（代理：小平総合研究大学院大学長）、
佐々木（代理：河野岡山大学長）、梶山 各委員
川村、宮島、森本、盛、佐藤、北村、長木、佐々木 各専門委員
石委員長主宰のもとに開会。
議事に先立ち委員長から、代理出席の紹介があった。
〔議 事〕
１ ．委員、専門委員の交代について
○ 委員長から、第１常置委員会委員長が筑波大学の北原学長に交代となった
ことにより、阿部委員の後任として北原学長が委員に就任した旨報告があった。
○ 長谷川専門委員の後任として、東京工業大学 佐々木事務局長に専門委員
（人事制度対応グループ）を委嘱することが承認された。
２ ．法制化関係事項について
（１） 中期目標・中期計画の項目等について
○ 文部科学省高等教育局大学課 杉野大学改革推進室長から、中期目標・中
期計画の項目等について、資料２−１、２−２に基づき説明があった。
○ 法制化対応専門委員グループ幹事から、次のような国大協としての論点の
指摘があった。
・内容としては、大学の自主性・自律性を損なわないよう配慮があり、いわば
大臣との契約であるという中期計画の趣旨を踏まえたものに整理されている。
・全学的視点で記載する本体部分のみが認可の対象であるが、参考資料の内容
も評価の時点ではその資料となる可能性があるとの認識が必要である。
・国立大学評価委員会（仮称）、大学評価・学位授与機構が評価を行うことと
なるが、その具体的方法について、早い段階で示されることを希望する。
○ 第８常置委員会委員長代理 河野岡山大学長から、同委員会における大学
評価と中期計画等に関する検討状況について、次のような発言があった。
・今回示された案は、教育・研究の具体的目標などには踏み込まず、全学的視
点での大きな枠組に整理されたことは、評価できる。
・国立大学評価委員会（仮称）、大学評価・学位授与機構、総務省の評価委員
会の３者の関係が不明である。
・評価による資源配分はどのようになるのか。毎年の概算要求に代わるヒアリ
ングも行われるとの情報があるが、その場合、中期目標・中期計画との関係が
どうなるのか。
・評価に関する理念を明確にする必要がある。
○ これらの説明に対し、次のような質問・意見交換等があった。
・１１月に示した検討素案（資料２−２）では、「◎」を必要記載事項、「○」
を任意記載事項としたが、今回の案では必要記載事項の考え方を無くし、記載
事項例のみを示している。
・作成の観点としては、教育・研究の内容ではなく体制整備や方法論、業務運
営が重要になると思われる。
・評価の方法や資源配分のシステムについては、国立大学評価委員会（仮称）
の独立性の問題があり、先行して詳細な内容を決めることは難しい。
・予算措置を伴う新規事項について、どのように中期目標・中期計画に記載す
るかは、文部科学省と大学とで個別に相談することになるだろう。
・大学の教育研究等の「等」の部分の大きなものとして診療をとらえ、附属病
院の項目を設けた。また、初等中等教育に係る部分として附属学校の項目を設
けた。附属図書館については、教育の実施体制等に関する目標を達成するため
の措置の中で記載することになるだろう。
・学部、研究科、附置研究所については、省令で記載される予定であるため、
中期目標・中期計画に具体的に名称が記載されなくても、当然に予算措置の対
象となる。
・全国共同利用施設、学内共同利用施設については、全国共同研究、学内共同
研究等の観点から関連する事項が記載されれば、予算措置の根拠となると考え
られる。
・中期目標・中期計画に記載した内容については、総務省の評価委員会による
ダブルチェックの対象になる。
・再編・統合については、協議がまとまった段階で変更認可の手続きをするこ
とになるのではないか。
・中期計画については、個性を適切に記載するなど、画一的にならないよう各
大学で工夫する必要がある。
○ 委員長から、この（案）を基本として、本委員会及び第８常置委員会で出
された意見にも留意して、今後の法案化作業等を進めて欲しい、との発言があっ
た。
（２） 法案の検討状況について
○ 文部科学省 杉野室長から、国立大学法人（仮称）法案の準備状況等につ
いて、国会提出は来年の２月末か３月上旬になる見込である、との説明があっ
た。
○ 委員長から、法制的検討上の重要論点並びに各地区学長会議で出された論
点が、十分尊重された法案となるよう文部科学省に要望する、との発言があっ
た。
３ ．人事関係事項について
（１） 平成１６年度一般事務系職員の新規採用について
○ 国立大学が平成１６年度から非公務員型で法人化されるとした場合の平成
１６年度一般事務系職員の新規採用については、国家公務員試験合格者からの
採用が行えるよう、文部科学省から人事院に対し引き続き要望し、実現を図る
ことを確認した。
（２） 安全衛生管理について
○ 文部科学省大臣官房人事課 山下専門官から、安全衛生管理に関する課題
等について、資料３に基づき説明があった。
○ 人事制度対応専門委員グループ専門委員から、資料添付の社団法人日本化
学会会長からの文書に問題点の本質が書かれており、適切な準備がされるよう
文部科学省から情報提供してほしい、との発言があった。
○ 委員長から、法人化に当たって、安全管理体制に遺漏がないよう、文部科
学省から必要な情報が各大学に提供されること、体制整備のため必要な予算が
措置されることを希望すること、各大学でも十分留意して対応すべきである、
との発言があった。
４ ．財務会計関係事項について
（１） 法人化後の学生納付金について
○ 文部科学省高等教育局学生課 関課長補佐から法人化後の学生納付金の考
え方について、資料４に基づき説明があった。
○ これについて、財務会計対応専門委員グループ幹事から、法人化後の国立
大学の授業料について、高いレベルから考え方を議論してまとめる必要がある
こと、及び第６常置委員会委員長から、学生納付金についてはこれまでも委員
会で検討を行っている旨の発言があった。
○ 委員長から、法人化後の学生納付金について国大協としてどのように考え
るかについて、会長及び鈴木第６常置委員長と相談して対応していきたい、と
の発言があった。
（２） 概算要求関連資料について
○ 文部科学省大臣官房 永山企画官から、法人化後の年度計画予算作成のた
めに必要と考えられる概算要求関連資料について、資料５に基づき説明があっ
た。
○ 財務会計対応専門委員グループ幹事から、法人化に伴う新たな資料の追加
も考えられるので、各大学で準備を進めておく必要がある、との発言があった。
（３） 施設費関係の当面の論点について
○ 文部科学省 永山企画官から、法人化後の「共同機関」が行う予定の施設
費貸付・交付事業に関する法的枠組等について、資料６に基づき説明があった。
○ 財務会計対応専門委員グループ幹事から、全体の仕組みとしては妥当なも
のと理解できる、との発言があった。
５ ．その他
（１） 今後の進め方について
○ 法人化に関する事項でも、各常置委員会に関連する問題については、常置
委員会でも検討し、本特別委員会が法人化の窓口となっていることから、必要
に応じ意見調整を行い、体外的に対応することを確認した。
（２） その他
○ 今後の本特別委員会の会議開催日程について、次のとおり決定した。
第１１回 １月３１日（金）１３：３０〜１５：３０
第１２回 ２月２０日（木）１５：００〜１７：００
６ ．報告事項
（１） 予算充実、税制改正に関する要望書の手交について
○ 会長、副会長、第６常置委員長、事務局長が文部科学省、総合科学技術会
議、財務省を訪れ、国立大学予算の充実及び税制改正に関する要望書を手交し
た旨、報告があった。
（２） 公正取引委員会からの参考説明について
○ 法人化後の各大学の学生納付金が現在想定されているように制度設計され、
その中で各大学が決定すべきことを、国大協のような組織が一定額に決定する
ようなことがあれば、独占禁止法に触れることとなるので留意されるようにと
の公正取引委員会からの説明があったとの報告があった。
以 上 |