| 独行法反対首都圏ネットワーク |
002年12月18日(水)「しんぶん赤旗」
大学院生の奨学金返還免除 “廃止しないで” 省庁や各党に要請
全国大学院生協議会（全院協）は、十六日、日本育英会の存続、大学院生の劣悪な研究
、生活条件の改善、国立大学法人化撤回をもとめて、関係省庁、各政党、日本育英会に要
請しました。これには、各地の大学院生十五人が参加しました。
文科省の検討会議が、奨学金への責務保証制度の導入や、研究職についた大学院生の奨
学金返還免除制度の廃止などを求める報告書をまとめたことについて院生たちは、「責務
保証制度の導入は、返済額増加になる。研究職の返済免除制度は、不公平感があるという
が、むしろ給付制にむけ拡充すべきだ。廃止するのはおかしい」とのべました。
「実験に追われてアルバイトもできないなかで、奨学金のおかげで学問に専念できた。
全国でも相当数の人が奨学金に助けられたのではないか」など、各地で集めたアンケート
を紹介して、奨学金制度がなくてはならないことを示すとともに、「返還免除を廃止する
と、研究職への希望者が減り、長期的にみて国のためにならない」と訴えました。
各政党への要請では、日本共産党から林紀子参院議員が対応し、院生たちと懇談。社民
党が要請項目に賛成し、自民、保守、自由、民主の各党は要請を受け取るにとどまりまし
た。公明党は、要請そのものを拒否しました。
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