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| 共同通信ニュース速報 補助金の減額などを勧告 私大の行政評価で総務省
総務省は十七日、私立大学・短大の運営について行政評価、監視
を実施した結果、多額の収入超過となっている学校法人にも人件費
などに充てる補助金を交付しているなどとして、文部科学省に是正
を勧告した。
行政評価は私立大と短大を運営する八十七学校法人を対象に実施
し、勧告は二十一項目。
主な勧告は、教職員の給与や教育研究費に充てるため文科省が日
本私立学校振興・共済事業団を通じて交付する補助金の是正。収入
超過で五百六十六億円も繰越金がありながら五億円の交付を受けた
学校があったことなどから、経営が健全な学校法人ついては、補助
金の大幅減額を求めた。
役員報酬などが一定水準を超えた場合、補助金を減額する措置が
取られるが、その水準が役員で年二千二百万円など、高すぎるとし
、水準の引き下げも勧告。
また、将来の校舎の増設などの目的で積み立てた資金は「基本金
」として収入から控除されるが、計画実現の目途が立っていないな
ど、不適正な例がみられた。このため、基本金の適正化に向けた指
導を徹底するよう要望している。
このほか、財務状況の公開の指針を示したり、私大の自己評価が
適切に実施されるよう指導を徹底することなどを求めている。
（了）
[2002-12-17-11:11]
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