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独立行政法人国立病院機構法が成立 朝日新聞ニュース速報 全国の国立病院・療養所を独立行政法人化する国立病院機構法が13日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。144施設が04年4月に新機構に移行する。厚生労働省所管の「国立病院機構」として東京都内に本部を置き、病院ごとに財務諸表を作成するなどして経営効率化を図る。 国立病院の独立行政法人化は中央省庁改革の一環として、97年に政府の行政改革会議で打ち出された。職員に国家公務員の身分を与える特定独立行政法人とし、災害など緊急時に厚労相が対応を要求できるなど危機管理を考慮した。 一般の国立病院・療養所は統廃合が進められており、現在174施設。うち独立行政法人として存続する144施設のほか、移行時までに統廃合が間に合わない10施設も当面は同機構に引き継がれる。国立がんセンターなど七つの高度専門医療センターと全国13のハンセン病療養所は現行組織のまま存続する。 [2002-12-13-10:22] |