| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 『朝日新聞』2002年12月13日付 規制改革会議2次答申 教育 株式会社参入盛る 「国立大学の私立学校法人化を進めるべきだ」。原案のこの表現に、文部科 学省は巻き返しに動いた。 国立大学については、04年度をめどに「国立大学法人」とする方向で法案づ くりが進んでいる。「あまりに乱暴で、法人化の準備を進めている各大学の混 乱を招きかねない」(文科省幹部)。調整の結果、各大学が立てる中期目標の実 施期間が終わってから検討することになった。 もっとも、学校経営への株式会社参入は「学校は公の性質を持つものであり 不適切だ」という主張が認められず、答申に盛り込まれた。来年度中に検討し、 結論を出すように求められている。 しかし、省内には「たとえ抵抗勢力と言われても、譲るべきではない」と強 硬論が根強く、実現までにはなお曲折がありそうだ。 |