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| 『読売新聞』Yomiuri On-Line 2002年12月12日付 医療・教育への株式会社参入断念…改革会議が２次答申 政府の総合規制改革会議（首相の諮問機関）の宮内義彦議長（オリックス会 長）は１２日、燃料電池など新規成長分野への規制緩和を幅広く認めた「規制 改革の推進に関する第２次答申」（今年度最終答申）を小泉首相に手渡した。 答申は経済活性化を目指し３５０項目の規制緩和を列記したが、７月の「中 間とりまとめ」に盛られた医療、教育分野への株式会社参入などは、関係省庁、 団体の抵抗が強く、見送られた。規制緩和推進のために、経済財政諮問会議と の連携を強化し、総合規制改革会議に各省庁に対する勧告権の付与も検討する べきだと明記した。政府は答申を受けて２００３年３月に「規制改革推進３か 年計画」を改定する。 第２次答申は、「構造改革特区制度の適切な実施と早期改善」「官製市場の 見直し」「競争政策の整備」「社会的規制分野の規制改革」「新規産業・雇用 の創出」の５つが柱。 「官製市場」については駐車違反対応業務や自動車保管場所証明業務など公 共サービス部門の民間委託、地方税の納税をコンビニエンスストアなどで可能 にすることの検討を提言した。 「競争政策」では公正取引委員会に弁護士やエコノミストなど民間の専門家 を受け入れることや企業の合併・統合などを認めるかどうかの基準策定を求め た。 |