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| 『読売新聞』神奈川版 横浜市大 機構改革案 副学長２人を配置 「商」含む３学部事務統合 横浜市が行政改革の一環で横浜市立大学（小川恵一学長、本部・金沢区瀬戸） の評議会に提示している機構改革案の内容が十日、明らかになった。改革案は、 市の厳しい財政事情を背景に市大の「スクラップ・アンド・ビルド」を進め、 「効率的な大学運営を目指す」としている。 改革案によると、学長の補佐役として新たに二人の「副学長」を置き、一人 を学生部長と教養部長を兼任する「教育・学生担当」、もう一人を「研究推進 担当」とする。 また、学生の履修の事務処理や課外活動への援助を行っている事務室のうち、 商学、国際文化学、理学の三学部の事務室を新設の「学務部」に統合、業務を 一本化する。医学部（金沢区福浦）の事務室は独立したままとするが、名称を 「学務部福浦学務課」に変更。学部別になっている入試担当も「学務部入試課」 に統合する。 このほか、地域との交流拡大を促進するため、「地域貢献課」を新設、市民 向けの生涯学習講座やオープンカレッジに力を入れる。大学の将来構想や大学 経営の効率化を検討する「企画経営課」、今後二―三年間、大学改革に専従す る「大学改革担当」の新セクションも設ける。 市は来年度から新機構に移行する方針だが、一部教職員は「学部事務室の統 合は、学生へのサービス低下につながる」などと強く反発しており、原案通り に改革が進むかどうか、予断を許さない状況だ。 |