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『徳島新聞』2002年12月3日付 産学連携へ研究推進機構設置 徳島大、法人化移行にらむ 徳島大学は、二〇〇四年度にも始まる国立大学の法人化移行をにらみ、将来 の学術研究と産学連携の方法を探る「徳島大学研究連携推進機構」を設置。民 間企業とのプロジェクト研究をはじめ、特許や著作権など知的財産に関する管 理運営体制の整備に向け、検討を始めた。三日には、法人化後の大学の知的財 産について考えるセミナーを開く。 同機構は医、歯、薬、工、総合科学各部の教官ら計十四人で構成。学長直轄 の機関として、法人化に関する企画や計画を提案する。中でも、法人化後は、 安定した大学運営を行う財源の確保が必要。産学連携によって外部資金を調達 できるよう、学内の連携を図り、研究成果の広報活動や技術移転を進める。 また法人化により、国や教官個人に帰属していた特許が大学に移ることから、 知的財産の独自の管理運営についても話し合う。 大学などでの知的財産の取得・活用体制を強化するため、国が全国数十カ所 の大学に整備する「知的財産本部」の設置対象大学に選ばれることも目指す。 三日のセミナーは、午後一時から工学部共通講義棟で開催。キヤノン株式会 社顧問でコピー機の開発で特許を担当し、米・ゼロックス社との特許戦争に勝 利した丸島儀一氏ら五人を講師に招く。入場無料。 渋谷雅之副学長は「大学の知的財産の在り方や特許の運用方法を考えるいい 機会。企業の方もぜひ参加してほしい」と話している。 |