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ロースクールの共通1次試験、実施団体が「並立」 読売新聞ニュース速報 法科大学院志望者にとって、最初の関門となる「適性試験」が来秋行われるの を前に、大学入試センターは1日、全国で試行試験を実施した。適性試験は、 各法科大学院の受験者全員が受ける“共通1次”試験。ところが、センターと は別に、日本弁護士連合会の法務研究財団も実施主体に名乗りをあげており、 2つの「共通試験」が並立しかねない状況だ。 適性試験は、法律科目でなく、論理性や読解力など、法律家としての基本的適 性を測るために行われる。 大学入試センターが行った適性試験の試行科目は、「推論・分析問題」「読解 ・表現力問題」で、各75分ずつ。来秋の第1回試験に向けた研究が目的で、 受験料は無料。東京大、京都大など全国20大学で行われ、約7100人が申 し込んでいた。 一方、先月24日には日弁連法務研究財団も、「第2回全国模試」を実施した。 同財団は、法律科目の実力を測る「法学検定」を一昨年から実施している。適 性試験については、今年4月にプレ試験、7月に第1回模試を行った。第2回 模試も、5800人の申し込みがあったという。 「民間で出来ることは民間にゆだねるべき」と同財団は主張し、独立行政法人 のセンターをけん制する。 文部科学省には「適性試験は法律科目ではない。将来も安定的に試験をやって もらう必要もあり、センターが最適」との声もある。 しかし、同財団は「法学検定も定着しており、安定して運営できる。センター にやらせるのは、文科省の権益拡大だ」と反論する。 法科大学院の設置を検討中の九十数大学で作る「法科大学院協会設立準備会」 は、10月の総会でこの問題について、「どちらを使うかは各大学院の判断。 だが、試験は統一的に行われるべきで、両方に実施計画を提出してもらい、い ずれの主体によるべきかを協会が推薦する」と決めた。 財団は、「両方推薦されることもあり得る。既に各大学院から2次試験の問題 作成にも相談が来ている」と自信を見せている。 ◇ 東大で1日の試行試験を受けた3年生(21)は「まるで知能テストのような 問題だった。読書の積み重ねでしか対応できない」と話した。 また、4年生(23)は「適性試験のほかに小論文試験を自由選択で受けたが、 その欄外に『実際に小論文は行うか未定』と書いてあった。制度があやふやで、 法科大学院には進路を絞れない」と困惑していた。 [2002-12-02-00:27] |