| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『山形新聞』2002年11月24日付 高等教育機関、機能拡充へ推進会議を設置 地域における高等教育機関の果たす役割が重要性を増しているため県は、県 高等教育機能検討推進会議を26日、設置する。国立大学の構造改革、社会情勢 の変化を踏まえ、各部長、総合支庁長らをメンバーに本県における高等教育機 関の将来の在り方や整備方法、支援方策などを考える。 本県では山形大に続き、保健医療大、東北芸術工科大、東北公益文科大と相 次いで整備が図られ、各短大も改組などを図っている。 その一方、存廃に揺れる山形大教育学部問題、2004年4月に予定されている 国立大学の独立行政法人化、少子化によって競争が激化し厳しさを増す経営な ど、大学を取り巻く環境が大きく変化している。 県は、学術研究、将来を担う人材育成、知的資源の地域貢献など高等教育機 関が果たす役割は県勢発展に不可欠と認識。このため、大学側の自主的な取り 組みを尊重しながら、県としても高等教育機関を取り巻く情勢の変化に的確に 対応する必要があるとして、会議を設立することにした。 金森義弘副知事を座長に、総合政策室長、文化環境部長、健康福祉部長、商 工労働観光部長、農林水産部長、教育長、4総合支庁長が委員を務める。 会議では、高等教育機関の将来の在り方をはじめ大学側の役割分担や連携、 県としての整備・支援方策などを中心に議論する。県政策画課は「産業、経済、 生活、福祉、人材育成など多様な分野に関係してくるため県としても各部局が 連携して検討することにした。高等教育機関と県とのかかわりも考えたい」と 話している。 2回目以降も定期的に会議を開き、最終的には検討結果をまとめる。 |