| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 『毎日新聞』秋田版 2002年11月20日付 「国際教養大学」創設準備委、独立行政法人化を確認 ◇副学長をクラーク氏に要請 県が０４年開学を目指す「国際教養大学」のあり方を議論している創設準備 委員会は１９日、東京都の都道府県会館で６回目の会合を開き、開学と同時に 独立行政法人化する方針を確認した。また、学長に内定している前東京外語大 学長の中嶋嶺雄・創設準備委員長は、前多摩大学長のグレゴリー・クラーク委 員に副学長就任を要請したことを明らかにした。 管理職への外国人採用には独立行政法人化が必要。クラーク氏は要請に対し 「まだ決めてない」と話している。 会合では、県側が開学後１０年間の運営費の見通しを示した。試算によると、 運営費は１０億６００万円〜１２億８００万円。県は地方交付税１億６８００ 万円を含む交付金や授業料のほか、公開講座や企業の委託研究の収益事業など で支出と同額の収入を見込んでいる。委員からは「質の高い教員確保には人件 費増もやむを得ない」などの意見が出た。 また、同大学が引き継ぐミネソタ州立大学秋田校から英語、日本語の教員１ ２人を採用することを承認。その一方で、教員の公募は早ければ今週中にも、 インターネットや米国の教員公募専門誌などで開始するという。人数は未定だ が、年齢、性別、国籍は不問とする。【田所柳子】 ◇「官僚主導だ」−−中嶋委員長、県側姿勢に苦言 １９日の創設準備委員会で、中嶋嶺雄委員長は会議の冒頭、委員会運営に関 する県側の姿勢は「官僚主導だ」と述べ、苦言を呈した。 委員長によると、県側はこの日の委員会向けの資料９６枚を、１８日夜に委 員長宅にファクスした。委員長は「意思決定者に対し、数字が多く出てくるぼ う大な資料を読みきれないほど渡すのは、（決定者の指導力を弱めて）官僚主 導につながる」と批判。「知事は自由にやれと言うが、県との戦いになると以 前から述べている」と話し、「県側は重要な議題を事前に委員長と相談してほ しい」と要望した。 小松正昭同大設置準備室長は「意図はなく、資料はもっと早く送ったと思っ ていた。申し訳ない」と陳謝した。【田所柳子】 |