| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| ５１法人に問題点９５項目 総務省の評価委員会が意見 共同通信ニュース速報 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は十九日、各省が実 施した本年度の独立行政法人の業務実績評価に対する第一次意見を 公表した。予算の未執行がある場合や業務の一部しか評価の対象と していないケースなどについて、より適切な評価をするよう求めて いる。意見の公表は初めて。 評価委員会は九府省から出ていた五十七法人の業績評価を検討。 問題点や改善点を指摘したのはこのうち五十一法人、計九十五項目 で、大半の評価に何らかの課題が残った。 評価委員会は今後、各省の評価を横断的に分析し、早ければ年内 にも第二次意見をまとめ、法人の評価や運営に反映させたい考え。 意見などによると、経済産業省の評価で、経済産業研究所が二○ ○一年度の運営費交付金の三割以上が未執行だったため、具体的な 研究計画やこれに伴う予算措置を示させて適切に評価できるように すべきだとした。 文部科学省の評価では、大学入試センターの収入の九割以上を占 める大学検定料分の業務を対象とせず、国からの運営交付金だけを 評価しており、業務全般を評価するよう期待するとした。 （了） [2002-11-19-20:23] |