| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 独立法人給与公表で指針 特殊法人改革法案が可決へ 共同通信ニュース速報 衆院特殊法人改革特別委員会は十八日午前、特殊法人や認可法人 を独立行政法人などに移行する特殊法人改革関連法案の締めくくり 総括質疑を行った。小泉純一郎首相が午後から出席し、質疑の後、 採決する。 片山虎之助総務相は、国家公務員給与と比較するため独立行政法 人の役職員給与を所管閣僚の権限で公表することに関連し「具体的 な調査方法、公表の仕方はガイドラインをつくり、各省庁に示すこ とを考えている」と述べ、統一的なガイドラインを設けて公表する 考えを示した。独立行政法人の役職員給与を国会に報告するかにつ いては「公表するのだから国会で大いに議論してほしい」と述べ、 国会報告は考えてないことを強調した。 扇千景国土交通相は、日本道路公団発注の道路保全土木工事入札 をめぐり、同公団が天下り先のファミリー企業を優遇するため談合 を主導していたと公正取引委員会が事実上認定した問題に絡み、公 取委から勧告などを受けた二十九社の役員のうち、同公団出身者は 八十五人で全体の３６％を占めることを明らかにした。 採決では四十六本の関連法案について与党はすべて賛成。野党は 自由、共産両党がすべて反対し、民主、社民両党は法案ごとに賛否 を表明するが、法案はいずれも可決される見通し。十九日にも衆院 を通過する。 （了） [2002-11-18-11:19] |