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| 『西日本新聞』2002年11月15日付 長崎県立大とシーボルト大 ０８年度統合を答申 県立大あり方懇 長崎県立大（佐世保市）と県立長崎シーボルト大（長与町）の方向性を考え る県立大学あり方検討懇話会（座長・中嶋嶺雄アジア太平洋大学交流機構国際 事務総長）は十四日、両大学を二〇〇五年四月に法人化し、〇八年度をめどに 統合することなどを盛り込んだ答申を金子原二郎知事に提出した。統合に当たっ ては、県内の国・私立大も含めた再編も検討する。 答申は、少子化に伴う大学間競争の激化や県の厳しい財政状況などから、運 営の効率化と経営基盤強化を図るため両大学の再編・統合は必要と指摘。統合 後は、既存の施設をそれぞれ利用する分離キャンパス方式を求めている。また、 学長選考に学外の意見を反映させるほか、教員の採用では、大学全体としては 全国でも例がない任期制（五年）の導入を求めている。 さらに長崎県が〇一年度から全国で初めて県内十四の大学・短大で行ってい る単位互換制度から踏み込み、教養教育を共同で行う「県内大学コンソーシア ム（仮称）」や共同の研修施設設置などを提案。その上で国・公・私立の違い を超えて県内の大学を再編・統合する「長崎総合大学構想」も検討の必要があ ると指摘した。 県と両大学は、十二月に大学改革推進委員会（仮称）を設置し、答申内容の 具体化について検討を進める予定。 |