| 独行法反対首都圏ネットワーク |
教育基本法の全面改正提言 中教審中間報告 共同通信ニュース速報 中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は十四日「新しい時代を切り開 く心豊かでたくましい日本人の育成のためには教育基本法の抜本的 な見直しが必要」として、同法の全面改正を求める中間報告を遠山 敦子文部科学相に提出した。 報告は、伝統・文化を尊重する心や愛国心を養うことで日本人と してのアイデンティティーを確立し、公共の規範を守る態度を養う ことが重要だと指摘。「現行法の理念や原則は不十分」とし、家庭 の責任も新たに盛り込むよう求めた。 憲法の理念の実現を目標に掲げ、個人の重視を根本として戦後教 育を支えた教育基本法は一九四七年の制定以来、一度も改正されて いない。中教審が国や社会を軸にした改正を求めたことで、日本の 教育は大きな転機を迎えることになる。 中教審は東京、福岡など五カ所で公聴会を開催するほか、教育関 係者らからも意見を聴き、来年一月にも最終答申をまとめる。 文科省や自民党は来年の通常国会に同法の改正案を提出したいと しているが、与党・公明党は慎重な姿勢を崩しておらず、曲折も予 想される。 報告は現代の社会を「自由と責任、権利と義務、個と公のバラン スが欠如し、倫理観が軽視されている」と批判。現行法の「個人の 尊厳」「真理と平和」などの理念は大切だが、国を愛する心や国づ くりに参加する態度の養成、道徳心や伝統・文化の尊重などの理念 は「不十分」との認識を示し、見直すべきだとした。 これに加え家庭の責任のほか、①男女共同参画社会の実現②学校 教育の役割③教員の使命感や責務④学校と地域社会、家庭の連携― などを列挙。個人の能力を最大限に伸ばすことや、芸術などの情操 教育、大学改革の推進も必要とした。 また「基本法に位置付ける」とした教育振興基本計画は、計画期 間を五年と明示。盛り込む政策として①少人数・習熟度別学級の充 実②優秀な教員の確保と研修③教育施設の整備―などを示し、数値 目標の例として「いじめや校内暴力を五年で半減」などを挙げた。 憲法の平和主義の実現を目指すとした教基法前文については「全 体の見直しの考え方が決まった後で検討」としたほか、宗教教育は 「重要性を指摘する意見は多いが、集約されていない」と指摘、い ずれも結論を最終答申に持ち越した。 （了） [2002-11-14-16:38] |