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| 司法改革法案が衆院通過 法曹人口増へ法科大学院 共同通信ニュース速報 衆院は十二日午後の本会議で、法曹養成の中核的機関として法科 大学院（ロースクール）制度を導入する法科大学院教育司法試験連 携法案と、司法試験法裁判所法改正案、大学院の目的を高度専門職 業人の養成と位置付けた学校教育法改正案の司法制度改革関連三法 案を賛成多数で可決した。 法科大学院教育司法試験連携法案は、法曹人口の大幅増を目的と して明記。従来の司法試験による選抜が「受験技術の修得に偏重し た人材を生んでいる」との指摘を踏まえ、二○○四年に開校する法 科大学院での教育を重視し、新たな司法試験、司法修習と有機的に 連携させる法曹養成制度に転換する理念を定めた。 司法試験法裁判所法改正案では①法科大学院修了者以外が新司法 試験の受験資格を得る「予備試験」の導入②新司法試験の受験回数 を五年間に三回までと制限③司法修習期間の短縮―などを盛り込ん だ。○六年から同大学院修了者対象の新司法試験を実施。現行司法 試験は一○年まで新司法試験と併存し、廃止後の一一年から予備試 験を導入する。 本会議に先立ち、衆院法務委員会は十二日昼、法科大学院教育司 法試験連携法案など二法案を可決。併せて「新司法試験制度実施に 当たっては法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念を損ねるこ とのないよう予備試験の運用に努める」など七項目の付帯決議を行 った。その後、衆院文部科学委員会で八日に可決された学校教育法 改正案とともに衆院本会議に上程。 三法案は、政府が三月に閣議決定した司法制度改革推進計画に基 づく司法制度改革の第一弾。 （了） [2002-11-12-12:49] |