| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『日本工業新聞』2002年11月6日付 電通大共同研究センターが知的財産管理へ準備室開設 電気通信大学共同研究センター(センター長・森崎弘教授)は、2004年度の国 立大学の独立法人化への移行をにらみ、知的財産本部準備室を開設する。今月 中に同大学評議会に準備室開設を申請、承認を受けた後、年明けにも第1回会 合を開き、電通大の知的財産に関する管理運営体制の整備をはじめ、将来の知 的財産戦略構想を議論する。 知的財産本部準備室の専任スタッフ(非常勤)は5人で、弁護士の澤井英久氏 (澤井法律事務所)、弁理士の三好秀和氏(三好内外国特許事務所)、井桁貞一・ 富士通テクノリサーチ統括部長、電通大卒業生で組織する弁理士の会「ならび の会」の2人からなる。 独法化によって、国立大教官の特許の帰属は、国や個人から各大学に移るた め、独自の管理運営体制などを準備室で検討する。 具体的には、知的財産本部準備室とＴＬＯ(技術移転機関)など外部機構との すみわけ、および連携協力をテーマに取り上げるほか、特許の使い道、利益相 反に対するルール策定、教官への説明・啓蒙(けいもう)などを図っていく。 7月に決定した政府の知的財産戦略大綱には、大学などにおける知的財産の 活用の推進として、全国数十カ所の主要大学に「知的財産本部」の整備を2003 年度までに開始し、知的財産の取得・活用体制を強化すべきという内容が盛り 込まれている。 |