☆２９独立行政法人で２５億円計上漏れ
　. [he-forum 4687]読売新聞11/07 　
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２９独立行政法人で２５億円計上漏れ

読売新聞ニュース速報

　昨年４月に国の機関から独立行政法人に移行した農水省、旧文部省系の２９すべて
の法人が、総額約２５億円の資産などを財務書類に計上していなかったことが７日、
会計検査院の調べで分かった。
　情報公開の対象となる財務書類に多額の計上漏れが見つかったことで、業務の透明
性確保を求められている独立行政法人の意識の低さが浮かび上がる結果となった。検
査院では２９法人に是正を求める方針だ。
　独立行政法人は現在、５９法人。このうち、検査院が農水省所管の１７法人、文部
科学省所管の１６法人（旧文部省系１２、旧科学技術庁系４）を調べたところ、農水
省、旧文部省系の全法人で計上漏れが見つかった。コンピューターのソフトウエアと
電話加入権が中心で、物品類を含め、農水省系が約４億８０００万円分、旧文部省系
が約１０億８０００万円分。農水省系には、光熱費や無償で使用している国有地の賃
料相当額の記載漏れも約１０億円分あり、検査院で金額の最終的な確定を進めている。
　検査院は、国の機関だった時代には国有財産法や物品管理法に規定されたものだけ
を計上すればよかったため、移行の際に「資産」としての引き継ぎが正しく行われな
かったのが原因とみている。
　他官庁所管の独立行政法人でも同様の計上漏れの可能性があり、各法人は総点検を
迫られることになる。また、特殊法人なども独立行政法人への移行を控えており、組
織再編にあたって厳しいチェックを求められることになりそうだ。
　各法人では、「古いソフトウエアは価値がなく、電話加入権は評価額が分からない
のでゼロに近いと思っていた」（農業環境技術研究所）、「物品管理簿からオペレー
ターが入力する際にページを飛ばしてしまったミス」（国立科学博物館）などと釈明
している。
　独立行政法人は省庁再編に伴い、行政組織のスリム化の一環として各省庁の現業、
サービス部門などを移し、民間の経営手法を取り入れて効率的な業務を行うために設
立された。独立行政法人通則法には業務の透明性確保が明記され、財務書類は情報公
開法に基づく公開対象となっている。

[2002-11-07-14:35]