| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 私大研究補助金で改善求める ＮＨＫニュース速報 他の大学や企業との共同研究費として国から補助金を受けている私立大学の多くが、 補助の条件となっている研究結果の審査などを実際には受けていないことが分かり、会 計検査院は制度が形骸化しているとして文部科学省に改善を求めました。 この制度は、国内外の大学や企業と共同研究を行う私立大学に対して、文部科学省が 一つの研究につき五千万円を上限に補助金を出しているもので、昨年度の場合、凡そ九 億円が支出されています。 補助金の交付は、研究結果を学会などで発表することや有識者による審査を受けるこ となどが条件になっていますが、会計検査院が、平成十二年度までの三年間に補助金を 受けた大学のうち二十七校について調べたところ、研究結果を発表していた大学は半数 足らずの十一校に留まりました。 さらに研究結果について、有識者の審査を受けていた大学はわずか二校しかありませ んでした。 このため、会計検査院は補助金の制度が形骸化し、私立大学の研究レベルを高めると いう本来の目的が失われる恐れがあるとして、文部科学省に対して改善を求めました。 これについて文部科学省は、「会計検査院の調査を受けて各大学に対し共同研究と補 助金の運用を厳格に行うよう通知した」と話しています。 [2002-11-05-11:01] |