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| 読売新聞ニュース速報 社説［私大経営危機］「生き残りに発想の転換が必要だ」 心配されていたことが現実のものになろうとしている。 私立大学・短大の経営危機がそれである。 日本私立学校振興・共済事業団の調べによると、今春、全国の私大の約三割、私立 短大の約五割が定員割れに陥った。 少子化による十八歳人口の減少が大学の経営危機を招く、との指摘は以前からあっ た。志願率や進学率の上昇で人口減を補える時期が続いたが、不況の長期化などで、 それも難しくなった。 在学生を抱えたまま、大学・短大が破綻（はたん）すると、その影響は甚大だ。 山形県の酒田短大が、その初めてのケースだった。定員充足のため中国人留学生を 大量に受け入れたが、経営難から九月以降は授業も行われず、先月、全教員に解雇通 告がなされた。 十一人の学生が最後まで残ったが、三人が、他の短大で、特定の科目を受講する履 修生となり、その他は帰国や除籍を余儀なくされた。 大学の破綻は、卒業資格が取得できないといった問題を引き起こすだけではない。 引き続き勉学を続けられる場を確保できるかどうかが、より重要となる。 酒田短大のようなケースが他の大学・短大でも起きるようなことがあれば、それこ そ大きな社会問題となりかねない。転学受け入れのためのネットワーク構築などの措 置を講じる必要がある。 短大を閉鎖するため、新入生募集を停止する動きは、昨年から出始めた。大学でも 今春、二大学が一部の学部の募集停止に踏み切った。 大学・短大を閉鎖する場合、在学生に迷惑をかけない措置をとることは、関係者の 最低限の責務である。 今後、志願者減の傾向は加速すると予想される。そうであるからには、大学を身の 丈にあった規模に仕立て直すことも考えるべきだ。 文部科学省は、大学の新設、定員増の認可抑制を原則的に廃止する方針を決めた。 「護送船団方式」の放棄である。大学間の競争はより激しくなる。 「大学冬の時代」の到来が指摘される中、多くの大学の新増設を認めてきた同省の 責任も、問わざるを得ない。 大学側には、厳しい現実を見据え、痛みを伴う改革も必要となる。 規制緩和に伴い、財務状況や定員充足率などの情報開示が重要になる。それが大学 に対する信頼回復につながる。 言うまでもなく、魅力を備えるためには、教育や研究の面でまねの出来ない特色を 持たねばならない。それが再生の原点であることも、忘れてはならない。 [2002-11-03-22:39] |