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| 『山形新聞』2002年11月3日付 山大教育学部問題、県試案に34％が賛成 南東北3大学間の教員養成課程再編協議で、受け皿になる「担当校」になる ことを断念した山形大教育学部の存続を目指し、県が提出した試案に対し、教 育学部から仙道富士郎学長に寄せられた「質問」「意見」の全容が2日、明ら かになった。合わせて6件で、教育学部を存続し、今後の教員計画養成に前向 きな意見2件に名を連ねた教官は35人に上り、学部全体の3分の1を上回った。 6年間の一貫教育、大学への積極的な財政支援を柱とする県の試案に賛意を 示した意見2件は、それぞれ31人と15人の連名。一部教官が重複しており、実 数は35人。102人の教官全体に占める割合は34.3％で、担当校を断念した5月の 教授会決定に対し、情勢の変化とともに疑問を抱くようになった教官が徐々に 増えている実態が浮き彫りになった。 担当校に前向きな31人の意見は「地域社会に求められる実践的な人材養成機 関となるため、新たな教育学部構想を打ち立てるべきだ」として、名称を「高 等教育学部」に改め、小中学校の教員を養成する中核的研究拠点（ＣＯＥ）に なるよう提案している。 一方の15人連名の意見は、山形新聞社の取材に対して文部科学省の本間実教 育大学室長が「一般的に3県に2つの担当校もあり得る」「教員採用率だけを判 断材料にするのは好ましくない」と答えたことを引用。「文科省の態度に変化 が生じている」として、幅広い視野で再検討すべきと結論付けた。 ある評議員単独の意見は、文科省が▽教員定数130人以上▽学生定員300人以 上▽モデル的な教員養成カリキュラムの構築―を求めているとして、関係法や 3大学の協議に照らし、各方面から担当校になる可能性を模索している。 別の教官は、9月の山形大運営諮問会議で、仙道学長が「教育学部は地域貢 献型の新しい学部になる」と発言したことを問題視。「県の提案を全否定した」 と批判した。 県試案に対する質問と意見は、10月10日までに文書で寄せられ、17日の教育 学部拡大将来計画検討委員会に提示された後、仙道学長に提出された。今後、 全学的なワーキンググループで内容が検討されるとみられる。 |