| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『読売新聞』2002年11月2日付 若者よ 特許めざせ 来年度から高校・大学生コンテスト 出願費用は国が持ちます 文部科学省と特許庁は、高校・大学生を対象に、独創的な「発明」を手がけ て、その特許を取るコンテストを来年度からスタートさせる。入賞者には出願 のノウハウも伝授、取得までを実体験してもらう。 特許や著作権など知的財産権について、若い世代の意識を高めるのがねらい だが、うまくいけば“高校生起業家”が出現するかもしれず、大学生で起業し た米マイクロソフト社、ビル・ゲイツ氏の日本人版も期待できそうだ。 特許庁では２０００年度から実験研究校として全国の約１００校を指定して 授業やクラブ活動で知的財産権の学習を支援してきた。知的財産基本法案が今 臨時国会に提出されるなど、国としての取り組みも本格化しており、将来の起 業化もにらんで、よりすそ野を広げようというわけだ。 応募に際し、まず特許に関する勉強会を開く。予備知識がなくてもだれでも コンテストに参加できるよう、学校の要請などを受けて実施。どういうものが 発明になるか、知的財産権とは何かなどを専門家がわかりやすく講義する。 その後に、コンテストの応募を開始、優秀作品を数点選ぶ。選ばれた生徒・ 学生には１人１人に弁理士がついて、特許の出願方法についてマンツーマンで 指導。２か月ほどで、本人が書類を作成し、出願する。特許を取得した段階で 表彰、報告会を開く。 勉強会や弁理士指導、出願料などの一切の費用は国が負担。表彰とともに奨 励金を渡すことや国際特許の取得、国際コンクールの出展なども検討している。 コンテストは社団法人・発明協会や日本弁理士会の協力で実施。来年の開催を 前に今年は工業高校、高専４校に協力を依頼してプレコンテストも実施してみ る。 実用化するには▽自分で製品を作って売る▽ライセンス契約を交わす▽権利 を売買する――の３通りがある。特許庁技術調査課は「優れた発明なら実用化 できるのも当然。発明に年齢は関係なく、将来、事業を起こすことだって夢で はない」と話している。 |