| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 『毎日新聞』2002年11月1日付 ＜文科省＞学術審、学外活動のルール化を提言 文部科学省科学技術・学術審議会のワーキンググループは１日、大学の教員 らが研究成果をもとに事業を起こした場合などの倫理や権限、収益の扱いに関 して、各大学がルール作りを進めるよう求める報告書をまとめた。産学連携が 進む中、大学の研究を活用した事業で大きな利益が上がったり、教員らが学外 活動に追われるなどで問題が生じることを想定し、事前に対処方法を整備する よう提言している。 報告書は、トラブルの未然防止や解決を各教員に任せず、大学として組織的 に取り組むことが必要とした。対応策として、教員が学外活動で得た収入を把 握する専門の委員会の設置や、どこまで兼業活動が許されるかをルール化して おくことなどを提案している。 国は、民間企業と連携した大学の研究成果の有効活用や、大学教員が企業役 員を兼任する手続きの簡素化を進めている。しかし教員らの学外活動が盛んに なり、教育・研究に影響した場合に、社会的に批判されることも予想される。 米国ではこうした問題がすでに８０年代に顕在化している。 【金田健】 |