法科大学院（ロースクール）を法曹養成の中核機関に位置づけ、司法試験のあり方など法曹養成制度を抜本的に改革する「法科大学院教育・司法試験等連携等法」と「改正司法試験法・裁判所法」が２９日の参院本会議で、自民、公明、保守の与党３党などの賛成多数で可決、成立した。同連携等法は来年４月から、改正司法試験法は２００５年１２月などと、法律によって段階的に施行される。

　法曹養成制度の改革は、法曹人口の増加と多様な人材の確保という「質と量」の充実が最大の狙いだ。２００４年４月に開校する法科大学院では、法理論だけでなく、弁護士や裁判官、検察官など実務家による法実務の授業まで、幅広い教育を充実させることで、「質を確保しつつ、多くの法曹を育てる」（司法制度改革推進本部）としている。

　法科大学院修了者には、改正司法試験法によって２００６年からスタートする新司法試験への受験資格が与えられる。法科大学院で法実務まで学ぶため、新司法試験は、現行の司法試験にあった実務的な能力を試す口述式試験は廃止される。