昨年末に司法制度改革推進本部がまとめた調査結果では、法科大学院は９８大学が設置を検討していると答えた。多くの大学は現時点での設立構想を公表しているが、実際の開設校数や定員数などの全体像がはっきりするのは来年半ばになる見通しだ。

　国立大は２６校が手を挙げている。最終的には政府予算案がまとまる来年１２月に確定する。公私立大は６月末までに文科省に認可申請をし、審査を経て１２月に認可を受ける。

　このため、秋に行われる通常の大学院入試とは異なり、０４年春開設の法科大学院の入試は１２月以降となる見込みだ。

　受験希望者が必ず事前に受けなければならない全国統一の適性試験は、来年秋ごろ実施の予定。大学入試センターと日弁連法務研究財団が実施機関となる準備を進めている。各校でつくる法科大学院協会の設立準備会が来年初めにも実施機関を選ぶ。

　奨学金の在り方ははっきりしていない。推進本部の調査結果では、公私立大の３分の１が年間２００万円を超える授業料を予定。来夏の概算要求までには、法科大学院の学生に対する奨学金の年額や貸し付けの方法などが示されるとみられる。

　今回の法改正で、すべての大学が第三者機関による評価を受けることが義務づけられるようになった。法科大学院はさらに、法曹養成を担うのに「適格」かどうかの判断も受ける。現在、中央教育審議会大学分科会で、法科大学院の設置基準と、その評価を行う機関の認証基準の検討が始まっている。来年１月にも答申がまとまる予定だ。

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