法人化特別委員会を中心にまとめた活動状況

14.11.5

委員会等	検討内容等	各大学への資料提供
第１回法人化特別委員会 (１４.５.１７)	○文科省の準備状況 ・主な作業事項 ・準備のための当面の課題 ○国大協として当面対応すべき課題 ○今後の検討体制等 ・法制化対応等専門委員会の設置 ・各大学へのアンケート調査の実施	○第１回法人化特委(議事メモ)
(１４.５.２７)	●法人化準備等に関する各国立大学へのアンケート実施	（結果については、総会、委員会に配付し、各大学に送付）
第２回法人化特別委員会 (１４.６.３)	○文科省の準備状況 ・主に組織業務に関する事項 ・主に人事制度に関する事項 ・主に目標・評価に関する事項 ・主に財務会計制度に関する事項 ○会計基準（試案） ○ 当面対応すべき課題等	○第２回法人化特委(議事メモ)
第１１１回総会 (１４.６.１１〜１２) 第３回法人化特別委員会 (１４.６.１２)	●法人化特委及び在り方特委の検討状況報告 　を基に意見交換を実施 ○人事関係事項 ・人事関係事項検討の基本的進め方 ・採用　・研修　・人事交流　・給与等の労働条件 ・労務管理　・非常勤職員 ○ 今後の検討体制 ・文科省担当部局と事前相談、打合せ等を行い、問 題点の整理等を行うため、専門委員による次のグループを設けた。 　「法制化対応」「人事制度対応」「財務会計対応」	〇総会配付資料 ・法人化特別委員会の検討状況と今後の課題 ・法人化準備等に関する各国立大学へのアンケート結果 ・国立大学法人(仮称)に係る諸規定等の概要(14.6.3案) ○第３回法人化特委(議事メモ)
第４回法人化特別委員会 (１４.６.２７)	○大学に提供することが考えられる指針等 ○人事関係事項 ・職員の採用 ・就業規則作成に向けての検討の進め方	○第４回法人化特委(議事メモ) ・国立大学法人化特別委員会における「指針」等の検討方法等
第５回法人化特別委員会 (１４.７.１０)	○人事関係事項 ・常勤教職員の勤務時間等 ・兼職・兼業 ・倫理保持 ・セクシュアル・ハラスメント防止 ○文科省における検討状況 ・財務会計関係検討課題 ・法制化関係 ○今後の進め方 ・新しい連合組織の役割・機能に関する各大学の意向把握 ・法人化特委検討材料としている配布資料の取扱い	○第５回法人化特委(議事メモ)
(１４.８.６)	●法人化特委配布資料の各大学への送付	○第４回法人化特委関係 ・就業規則作成までの流れ(未定稿) ・就業規則作成に係る基本的な考え方(未定稿) ・「労働者」の範囲について(未定稿) ・職員就業規則　項目例(未定稿) ・服務関係の検討課題について(未定稿) ・就業規則の作成に関する参照条文 ・労使協定の締結に関する労働基準法上の規定について ・非特定独立行政法人等就業規則対照表 ○第５回法人化特委関係 ・就業規則において定める必要のある事項例(未定稿) ・常勤教職員の勤務時間等について(未定稿) ・兼職・兼業の取扱いについて(未定稿) ・倫理保持について(未定稿) ・セクシュアル・ハラスメント防止について(未定稿) ・検討課題(財務会計関係) ・運営費交付金関係の検討課題例 ・先行独立行政法人の運営費交付金算定ルール ・私立大学・非特定独立行政法人等就業規則対照表(服務関係事項) ・国立大学教官等の兼業制度について ・国立大学教官等の民間企業役員兼業に関する人事院規 則について ・国立大学教官等の営利企業役員兼業の報酬予定年額別 承認件数 ・国立大学教官等の役員兼業承認件数の推移 ・国立大学教官等の役員兼業の状況 ・非特定独立行政法人規程対照表 ・国立大学教職員の服務制度
(１４.８.７)	●国大協会長から国立大学法人化に関する文部科学事務次官への要請 ・文科省内の法人化推進・連絡体制の構築 ・ 国大協と文科省との意思疎通の場の設定 →国立大学等法人化準備推進本部設置(８.１５) →国立大学等法人化プロジェクト・チーム設置 (８.２７) →文科省幹部と国大協との定期的意見交換の場の設定(９.２７) 　　(第１回１４.９.２７　第２回１４.１０.２５)
第６回法人化特別委員会 (１４.８.２０)	○ 人事関係事項 ・現行給与制度の概要 ・法人化した場合の給与上のメリット ・給与制度検討にあたっての課題 ・給与基準作成方法とそれぞれの問題点 ・超過勤務手当 ○文科省における検討状況 ・会計基準、注解、実務指針の案 ○今後の検討の進め方等 ・人事関係事項 ・法制化関係事項 ・今後の検討課題 ・各地区学長会議での討議事項	○ 第６回法人化特委(議事メモ) ・現行給与制度の概要 ・法人化した場合の給与上のメリット ・給与制度検討にあたっての課題 ・国家公務員と非公務員型独立行政法人職員の超過勤務 手当に関する制度の比較 ・各種会計の特徴について ・各種会計基準の特徴について ・今後のスケジュール ・国立大学法人化のスケジュールのイメージ ・地区国立大学長会議開催予定 ・各地区国立大学長会議での検討事項(案) ・要望書(国立大学図書館協議会会長) ・国立大学法人化に関する文部科学事務次官への要請 ・国立大学法人化準備推進本部の設置について
第７回法人化特別委員会 (１４.９.２０)	○人事関係事項 ・退職手当基準 ○国立大学の法人化に関する法制的検討上の重要論点 ○法人化後の学長となるべき者の指名方法 ○今後の進め方等 ○地区学長会議	○ 第７回法人化特委(議事メモ) ・退職手当基準関係資料 ・国立大学の法人化に関する法制的検討上の重要論点(案) ・学長となるべき者の指名方法関係資料 ・各地区国立大学長会議での検討事項等について(案) ・国立大学法人化特別委員会委員名簿 ・財務会計関係の主要論点(会計課担当事項のみ) ・国立大学法人化に伴う会計執行関係の諸課題について
(１４.９.２０)	● 法人化への準備に最低限必要な財務会計関係情報に関するアンケート実施 ・アンケート結果を取りまとめ、文科省に回答依頼	（第９回法人化特委に一部の回答が提示された。）
(１４.９.２４〜 　　　　　１０.２１)	●地区学長会議 ・国立大学法人化後における一般事務系職員の採用方法等 ・国立大学法人の経営責任と新しい連合組織の担うべき役割の範囲 ・法制化作業において国大協として重大な関心を持つべき重要事項 ・法人化後の初代学長の選考	○参考資料 ・アンケート調査に見る新連合組織の役割・機能への要望（要約） ・法人化後の職員採用方法と採用試験の選択肢試案（参考資料） ・平成１４年度文部科学省文教団体職員採用試験試験要項 ・財団法人日本人事試験研究センター事業概要 ・新しい国立大学連合組織を検討する際の現状認識と改革の方向（未定稿） ・新連合組織の骨格（検討素材） ・イギリスの大学における労働条件交渉 ・国大協の歳入、歳出と事業実績等 ・経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２ ・国立大学の法人化に関する法制的検討上の重要論点（案） ・国立大学法人化のスケジュールのイメージ（未定稿） ・学長となるべき者の指名方法関係資料
第８回法人化特別委員会 (１４.１０.２５)	〇人事関係事項 ・人事制度についての参考事項(案) 〇財務会計関係事項 ・国立大学法人(仮称)における運営費交付金算定基準(案) ・国立大学法人(仮称)における施設整備(案) ・国立大学法人(仮称)における会計関係諸規程イメージ	第８回法人化特委(議事メモ) ・人事制度についての参考事項(案) ・各地区学長会議検討結果報告 ・国立大学法人(仮称)における運営費交付金算定基準(案) ・国立大学法人(仮称)における施設整備(案) ・国立大学法人(仮称)における会計関係諸規程イメージ ・財務会計制度について(論点メモ)
	〇各地区学長会議での法制化関係事項の検討結果 〇今後の検討事項等 ・人事関係　・法制化関係　・財務会計関係
理　事　会 (１４.１０.２５)	〇総会の「当面の諸問題」として予定する法人化議論について説明、意見交換 ・法人化関連の情報提供とその方法等 ・法人化の準備状況と国大協の今後の役割を中心にした協議	〇理事会配布資料 ・人事制度についての参考事項（案） ・国立大学法人(仮称)における運営費交付金算定基準(案) ・国立大学法人(仮称)における施設整備(案) ・国立大学法人(仮称)における会計関係諸規程イメージ
第９回法人化特別委員会 (１４.１１.５)		第９回法人化特委(議事メモ) ・