未　定　稿

　

　

　

　

　

　

　

　

各国立大学からの質問に対する回答

　

（財務会計関係）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

平成１４年１１月

文部科学省

　

目　　　次

　

�T　概算要求、運営費交付金等予算関係

　

　問１　法人化後の概算要求はどのように行われることとなるのか。・・・・・・・・・・１

　問２　各大学の要求事項と中期計画の関係はどのように考えればよいか。・・・・・・・１

　問３　中期計画終了後の評価結果の資源配分への反映はどのように行われるのか。・・・２

　問４　各大学から文部科学省への概算要求のプロセス等において、大学側の負担軽

　　　減は図られることとなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

　問５　大学からは新規事項をどの程度要求できるのか。・・・・・・・・・・・・・・・２

　問６　教育研究組織は各大学の判断で自由に再編できると解してよいか。・・・・・・・３

　問７　法人化に伴って新たに各大学が負担することとなる経費にはどのようなもの

　　　があるのか。また、それらは予算上どこまで措置されるのか。・・・・・・・・・・３

　問８　従来の定員削減計画の取扱いはどうなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・４

　問９　従来、文部科学省で各大学への配分を決めずに要求し、予算成立後各大学の

　　　申請等に基づき配分していた政策的な経費は法人化後どのように扱われること

　　　になるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

　問10　どのような事項が概算要求対象事項となるのか。・・・・・・・・・・・・・・・５

　問11　標準運営費交付金と特定運営費交付金それぞれの定義如何。・・・・・・・・・・５

　問12　学内での配分は交付金積算に全くとらわれないで行えるものと解してよいか。・・６

　問13　人件費及び物件費は運営費交付金積算上分かれているのか。・・・・・・・・・・６

　問14　運営費交付金の人件費として積算されるものは、現在の、いわゆる定員内職

　　　員にかかるもののみか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

　問15　移行措置または激変緩和措置は考えられているのか。その際考慮されるのは

　　　平成１４年度の各大学の決算額と解してよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・７

　問16　交付金算定に必要な各種員数、単価、係数等は文部科学省から示されるのか。・・７

　問17　学部及び研究科における学生入学定員の増減は、どのような基準の下に認可

　　　されるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

　問18　学生入学定員の減は直ちに教員数の減につながるのか。・・・・・・・・・・・・８

　問19　１５年度までに措置された組織に係る学年進行分は措置されると考えてよいか。・８

　問20　いわゆる時限施設はどのように扱われるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・８

　問21　施設メンテナンス費用は運営費交付金の算定上積算されることになるのか。・・・９

　問22　施設整備の要求について法人化後は、現行システムが如何様に変化すること

　　　となるか教示願いたい（・実施計画案協議のシステム・基準面積の考え方・年

　　　度計画等作成の際に必要な各種単価等）。また、施設整備費の各大学法人への

　　　措置方法について法人化後に変化があるのか、あればどのようなスキームにな

　　　るのか教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

　問23　「国立大学等施設緊急整備５か年計画」は何らかの変更があるのか。・・・・・・11

　問24　財政融資資金からの附属病院施設整備に対する長期借入れは従来どおり行わ

　　　れると考えてよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

　問25　施設費の要求に当たって、財源（国からの補助金、長期借入金、等）を特定

　　　する必要があるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

　問26　施設整備の執行に必要な各種経費（附帯事務費等）の措置について教示願い

　　　たい。また、各種法的手続きの変化に伴い、建築基準法に基づく確認申請・各

　　　種検査に係る新たな費用負担が生じると考えられるが、その取り扱いについて

　　　教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

　問27　先行の独立行政法人同様、中期計画期間中の予算(人件費の見積もりを含む)、

　　　収支計画、資金計画等を作成することとなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・12

　問28　先行の独立行政法人の例では、毎年度総事業費に対して１％の業務の効率化

　　　減が図られていると聞いている。毎年度の事業にも大きく影響することから、

　　　国立大学法人にも適用されるか否か教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・13

　問29　中期目標を達成するための中期計画において、予算・資金・収支計画を定め

　　　て主務大臣の認可を受けることとなった場合、この認可を受けた予算に対し、

　　　いわゆる内示というような行為はあるのか。あるとすればいつ、どの様になさ

　　　れることになるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

　問30　年度ごとの運営費交付金は、一年分をまとめて交付されるのか、あるいは一

　　　定期間毎に振り分けて交付されるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

　問31　運営費交付金は、退職給付引当金の計上を含め具体的にどの様に取り扱えばよ

　　　いのか。また、退職者の増などによる年度途中における増額は認められるのか。・・14

　問32　自己努力により剰余金を生じた場合は、予め中期計画において認められた用

　　　途に充てることは可能であるが、その剰余金の用途について制約があるのか。

　　　また、剰余金の判定基準はどのようになるのか、使用時期について制限がある

　　　のか教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

　問33　雇用保険、労災保険の事業主負担について、次の点について教示願いたい。・・・16

　　　　　�@財源は運営費交付金で措置されるか。

　　　　　�A現行通り非加入とすることはできないのか。できないとした場合、雇用

　　　　　　保険制度と同じ趣旨で設けられている国家公務員共済組合法等の適用に

　　　　　　ついても見直しを行う必要があるのではないか。

　問34　新入生の授業料については、現行では前年度に徴収できるとなっているが、

　　　法人化前１６年３月に徴収した授業料歳入は、法人化後の自己収入となり得な

　　　いのか、それとも、運営費交付金に換算のうえ交付されることとなるのか。

　　　　また、休学等による学生納付金の不納欠損分についても、運営費交付金への

　　　反映があるのか教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

　

　

�U　資産管理関係

　

　問35　出資財産の範囲などについて教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・19

　問36　土地・建物の評価方法はどのような資料により行われ、時期はいつ頃になる

　　　のか。また、承継手続に必要な具体的資料はどういうものか教示願いたい。・・・・20

　問37　各大学相互間で無償で貸借りしていた土地の取扱い、貸付けができない同窓

　　　会等への貸付けの取扱いはどうなっているのか。また、現在、無償で貸付等し

　　　ている土地の取扱いはどのようになるのか教示願いたい。・・・・・・・・・・・・21

　問38　土地、建物の処分収入は、原則として当該処分収入の一定部分について大学

　　　の自己収入とすると伺っているが、一定部分とは処分収入額のどの程度を想定

　　　しているのか教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

　

　

�V　借入金関係

　

　問39　長期、短期借入金の指針及び範囲について教示願いたい。また、次のことに

　　　ついてどのように取り扱うかも教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・22

　　�@　附属病院等の施設整備を行うために、財源確保の観点からシステム（共同機

　　　関）により長期借入を行う場合、その長期借入に対する償還の仕組みについて

　　　は、大学の施設整備計画や中期計画予算等を策定するうえで必要となるため、

　　　システムと大学との役割を含めその仕組みがどのようになるのか。

　　�A　国立大学特別会計が現在有している長期借入金債務の承継・償還が具体的に

　　　どのようになるのか。

　

　

�W　外部資金及び自己収入関係

　

　問40　地方公共団体からの寄附金は一定の要件のもとに可能とするとされているが、

　　　その「一定の要件」とはどのようなものであり、地財特法の運用を緩和する方

　　　針（総務省）の対応状況について教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・・24

　問41　寄附金受入れの条件、手続き等について、法人化後は大学独自で定めてよい

　　　のか。それとも各大学法人に共通する事項について、法令などによる規制を設

　　　けるのか教示願いたい。また、法人移行時における委任経理金の引継等は、ど

　　　のようになるのか教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

　問42　学外からの依頼に応じて行う試験・分析等、受託試験に係る料金については、

　　　法人化後は大学独自の判断で設定することが可能か。また、間接経費等につい

　　　ても、大学が独自に設定できるのか教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・26

　問43　土地建物の貸付料収入を見積もる上で、固定資産税相当額を転嫁しなければ

　　　ならないのか。また、未利用地や福利厚生施設等も課税対象となるのか教示願

　　　いたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

　

　

�X　保険関係

　

　問44　法人化後、保険加入するに当たって国及び法人の責任の範囲を明確化するた

　　　めの指針と、加入保険の範囲、強制もしくは任意の統一的な例示はされないの

　　　か。されるのであればその時期はいつ頃になるのか教示願いたい。また、保険

　　　料の軽減などの観点から団体一括契約の仕組みを考える必要があると思われる

　　　が如何か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

　問45　法人の職員がその業務に関して負う個人としての賠償責任に関し、所要の保

　　　険料を運営費交付金により取り扱うことが可能かどうか教示願いたい。・・・・・・29

　

　

�Y　諸規則関係

　

　問46　国立大学法人共通の勘定科目やセグメント区分（附属学校の取扱を含む）に

　　　ついて、「国立大学法人会計基準」及び「同注解」（中間報告）並びに「国立大

　　　学法人会計基準」及び「同注解」に関する実務指針（案）に定められている項

　　　目以外に、統一的に取り扱うべき事項や指針等が示されるかどうかを教示願い

　　　たい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

　

　

�Z　会計検査院関係

　

　問47　会計システムを早期に構築するうえで、会計検査院が国立大学法人に対し指

　　　定を行う計算書類を、簡素化等も含め教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・30

　

　

�[　その他

　

　問48　国庫金の出納保管に関し、現在、収入官吏、支出官等は日本銀行を取引店と

　　　して業務を行っているが、法人化後は各大学が独自に金融機関を介して資金を

　　　管理・運用等することになると思われる。その際、次のことについて教示願い

　　　たい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

　　　�@　会計監査人や取引銀行の具体的な選定基準、選定方法及び会計監査人の職

　　　　務についてどのようになるのか。

　　　�A　余裕金を含めた資金の運用に当たって、制限が設けられるのか。

　問49　訴訟業務について現在、医療訴訟等の争訟事件については訟務制度が適用さ

　　　れているが、法人化後の訟務関係業務について、訟務制度との関わり方はどの

　　　ように変化するのか。また、移行時に係争中の争訟事件はどのように取り扱う

　　　のか教示願いたい。更に、法人化後の争訟事件についての対応経費の取扱いに

　　　ついて教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

　問50　法人間での教官異動に伴う、法人間の資産（委任経理金、固定資産等）の移

　　　動については、どの様に整理することとなるのか教示願いたい。・・・・・・・・・33

　問51　現行の人事院規則から労働安全衛生法の適用に移行した場合、予算措置や人

　　　の問題を含め事前に大学としてとるべき具体的な対応方針を教示願いたい。・・・・34

　問52　法人化後に課せられる国税及び地方税等の税金の有無（非課税措置の範囲）

　　　について教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

　問53　移行時の出納整理期の支払や、債権・債務の引継等、具体的にどのように取

　　　り扱うのか教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

　　　�@　移行時の出納整理期の支払

　　　�A　繰越関係

　　　�B　現在補償中の公務災害補償費

　　　�C　受託研究費の複数年契約分

　　　�D　診療報酬請求

　問54　法人の設立に伴い、関係機関等へ法的な届出が必要となると思われるが、先

　　　行法人における届出及び時期の一覧等を教示願いたい。・・・・・・・・・・・・・38

　問55　法人化後、直ちに履行すべき契約案件あるいは、政府調達契約などの大型契

　　　約に関し、法人化前に行える契約手続きの範囲はどのようになるのか教示願い

　　　たい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

　問56　国立大学が法人化された場合、国家賠償法の適用は受けるのか。・・・・・・・・39