国立大学法人(仮称)の運営費交付金算定ルール(案)

 

 

 

◎国立大学法人(仮称)の事業費区分

 

  国立大学法人(仮称)における多種多様な教育研究活動等の実施に伴い必要となる事業費については、従来の国立学校特別会計予算の構造も考慮し、概ね以下のとおり大別し、それぞれの区分ごとに算定ルールを設けて積算する。

 

  �@管理運営に必要な経費

  �A学部・大学院学生等の教育に必要な経費

  �B研究に必要な経費   　　　　                    標準運営費交付金

  �C学生支援に必要な経費

 

  �D管理運営に必要な経費

  �E特別事業に必要な経費

    (1)特別教員経費

    (2)入学試験経費

    (3)特別設備費

    (4)特別奨励経費

  �F附属病院の運営等に必要な経費                   特定運営費交付金

  �G附置研究所の運営等に必要な経費

  �H附属施設の運営等に必要な経費

    (1)全国共同利用施設

    (2)学内共同利用施設

    (3)学部・研究科附属施設  等

 

  これらの事業費については、各大学に共通した客観的指標に基づき算定される場合と、各大学の規模や地域等の事情により、個別に積算しなければならないものがあり、前者については「標準運営費交付金」において積算し、後者においては「特定運営費交付金」で積算することとする。

 

 

 

◎算定ルール

 

 

�T 標準運営費交付金対象事業費

 

 �@管理運営に必要な経費

 

   ○毎事業年度の管理運営部門の常勤職員に係る人件費(Ｐ1)〔退職手当を除く〕について　　 は、以下の数式により決定する。

 

     Ｐ1(y)＝Ｐ1(x)×σ(係数)

 

      Ｐ1(y):当該事業年度における人件費。

      Ｐ1(x):各大学に共通した客観的指標(学生数、教員数等により策定・・・検討中)により　　　　　　 算出した員数に係る人件費。(役員含む)

        σ  :人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、　　　　　　 当該事業年度における具体的な係数値を決定。

     ※Ｐ1(x)は、学生数、教員数等の指標に異同が生じない場合には、Ｐ1(y-1)として直前　　　 の事業年度の額を用いる。

       (注)退職手当については、「国立大学法人(仮称)の給与算定基準」等(検討中)に基づ           き算定することとなるが、その全額について別途運営費交付金で手当する。

           「国立大学法人(仮称)の給与算定基準」は運営費交付金の算定に用いる各国立大　　　　　 学法人(仮称)に共通した基準(国が措置すべき統一的な水準)であり、実際の退職　　　　　 手当等の支給に当っては、各国立大学法人(仮称)が定める役員退職手当規定及び　　　　　 職員退職手当規定等に基づき支給することとなる。

 

   ○毎事業年度の管理運営経費(Ｒ1)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒ1(y)＝Ｒ1(x)×β(係数)×γ(係数)

 

      Ｒ1(y):当該事業年度における管理運営経費。

      Ｒ1(x):各大学に共通する主な管理運営業務について、大学の規模(建物面積、組織数、　　　　　　 学生数、職員数等)等による客観的な指標により額を算出。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

     ※Ｒ1(x)は、大学の規模等に異同が生じない場合には、Ｒ1(y-1)として直前の事業年度       の額を用いる。

 

 

 �A学部・大学院学生等の教育に必要な経費

 

   ○毎事業年度の学部・大学院学生等の教育に必要な常勤職員に係る人件費(Ｐ2)について　　 は、以下の数式により決定する。

 

     Ｐ2(y)＝Ｐ2(x)×σ(係数)

 

      Ｐ2(y):当該事業年度における学生の教育に必要な教員等の人件費。

      Ｐ2(x):各大学に共通した客観的指標(設置基準を基に学生の教育に必要となる教員数　　　　　　 を標準教員として算定し、併せて、学種別学生数、標準教員数、部局数等によ　　　　　　 り職員数を策定・・・検討中)により算出した員数に係る人件費。

        σ  :人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、             当該事業年度における具体的な係数値を決定。

     ※Ｐ2(x)は、標準教員数及び職員数に異同が生じない場合には、Ｐ2(y-1)として直前の　　　 事業年度の額を用いる。

 

   ○毎事業年度の学部・大学院学生等の教育に必要な事業費(Ｒ2)については、以下の数式　　 により決定する。

 

     Ｒ2(y)＝Ｒ2(x)×β(係数)×γ(係数)

 

      Ｒ2(y):当該事業年度における学生の教育経費。

      Ｒ2(x):学種別学生収容定員に各大学に共通した単価(学種別、分野別・・・検討中)を乗　　　　　　 じ額を算出。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

     ※Ｒ2(x)は、学生数及び単価に異同が生じない場合には、Ｒ2(y-1)として直前の事業年　　　 度の額を用いる。

 

 

 �B研究に必要な経費

 

   ○毎事業年度の標準教員に係る基盤的な研究費(Ｒ3)については、以下の数式により決定　　 する。

 

     Ｒ3(y)＝Ｒ3(x)×β(係数)×γ(係数)

 

      Ｒ3(y):当該事業年度における標準教員の基盤的研究費。

      Ｒ3(x):標準教員数に各大学に共通した単価(分野別・・・検討中)を乗じ額を算出。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

     ※Ｒ3(x)は、教員数及び単価に異同が生じない場合には、Ｒ3(y-1)として直前の事業年　　　 度の額を用いる。

 

 

 �C学生支援に必要な経費

 

   ○毎事業年度の学生支援費(Ｒ4)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒ4(y)＝Ｒ4(x)×β(係数)×γ(係数)

 

      Ｒ4(y):当該事業年度における学生の学生支援費。

      Ｒ4(x):学種別学生収容定員に各大学に共通した単価(学種別、分野別・・・検討中)を乗　　　　　　 じ額を算出。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

     ※Ｒ4(x)は、学生数及び単価に異同が生じない場合には、Ｒ4(y-1)として直前の事業年　　　 度の額を用いる。

 

 

 

 

�U 標準運営費交付金対象収入

 

 (1)入学料収入

 

   ○毎事業年度の入学料収入(Ｄ1)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｄ1(y)＝Ｄ1(x)×δ(係数)

 

      Ｄ1(y):当該事業年度における入学料収入の見積額。

      Ｄ1(x):学種別入学定員に各大学に共通した単価(学種別・・・検討中)を乗じ額を算出。         δ  :収入政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具　　　　　　 体的な係数値を決定。

     ※Ｄ1(x)は、入学定員及び単価に異同が生じない場合には、Ｄ1(y-1)として直前の事業       年度の額を用いる。

 

 

 (2)授業料収入

 

   ○毎事業年度の授業料収入(Ｄ2)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｄ2(y)＝Ｄ2(x)×δ(係数)

 

      Ｄ2(y):当該事業年度における授業料収入の見積額。

      Ｄ2(x):学種別収容定員に各大学に共通した単価(学種別・・・検討中)を乗じ額を算出。         δ  :収入政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具　　　　　　 体的な係数値を決定。

     ※Ｄ2(x)は、学生収容定員及び単価に異同が生じない場合には、Ｄ2(y-1)として直前の　　　 事業年度の額を用いる。

 

 

 (3)宿舎料収入

 

   ○毎事業年度の宿舎料収入(Ｄ3)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｄ3(y)＝Ｄ3(x)×δ(係数)

 

      Ｄ3(y):当該事業年度における宿舎料収入の見積額。

      Ｄ3(x):宿舎戸数に各大学に共通した基準単価(宿舎法による基準単価・・・検討中)によ　　　　　　 る単価を乗じ額を算出。

        δ  :収入政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具　　　　　　 体的な係数値を決定。

     ※Ｄ3(x)は、宿舎戸数及び単価に異同が生じない場合には、Ｄ3(y-1)として直前の事業　　　 年度の額を用いる。

 

 

 (4)学生寄宿料収入

 

   ○毎事業年度の学生寄宿料収入(Ｄ4)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｄ4(y)＝Ｄ4(x)×δ(係数)

 

      Ｄ4(y):当該事業年度における学生寄宿料収入の見積額。

      Ｄ4(x):寄宿舎戸数に各大学に共通した基準単価(宿舎法等による基準単価・・・検討中)　　　　　　 による単価を乗じ額を算出。

        δ  :収入政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具　　　　　　 体的な係数値を決定。

     ※Ｄ4(x)は、寄宿舎戸数及び単価に異同が生じない場合には、Ｄ4(y-1)として直前の事       業年度の額を用いる。

 

 

 

 

 

 

◇「標準運営費交付金」(Ｂ)については、以下の数式により決定する。

 

  Ｂ(y)＝〔Ｐ1(y)＋Ｐ2(y)＋Ｒ1(y)＋Ｒ2(y)＋Ｒ3(y)＋Ｒ4(y)〕

                                             −〔Ｄ1(y)＋Ｄ2(y)＋Ｄ3(y)＋Ｄ4(y)〕

 

    Ｂ(y):当該事業年度における「標準運営費交付金」

 

 

 

 

�V 特定運営費交付金対象事業費

 

 �@管理運営に必要な経費

 

   ○毎事業年度の管理運営部門の常勤職員に係る人件費(Ｐｱ)については、以下の数式によ　　 り決定する。

 

     Ｐｱ(y)＝〔Ｐｱ(x)＋Ｐ(v)〕×σ(係数)

 

      Ｐｱ(y):当該事業年度における人件費。

      Ｐｱ(x):各大学の管理部門における常勤職員の定員(特定運営費交付金で個別に積算す　　　　　　 る附属病院、附置研究所及び附属施設の職員は除く)から、標準運営費交付金　　　　　　 において算定する員数及び欠員数を控除した員数に係る人件費。

      Ｐ(v) :前年度の総人件費を勘案した特別調整額。

        σ  :人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、　　　　　　 当該事業年度における具体的な係数値を決定。

 

   ○毎事業年度の管理運営経費(Ｒｱ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒｱ(y)＝〔Ｒｱ(x)−εｱ(y-1)〕×β(係数)×γ(係数)＋εｱ(y)

 

      Ｒｱ(y):当該事業年度における管理運営経費。

      Ｒｱ(x):各大学における前年度実績における管理運営経費(特定運営費交付金で個別に　　　　　　 積算する附属病院、附置研究所、附属施設は除く)から、標準運営費交付金で　　　　　　 算定する額を控除した額。

      εｱ(y):特殊業務経費。特殊な要因により必要となる経費については、各事業年度の予　　　　　　 算編成過程において当該経費を具体的に決定。εｱ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるεｱ(y)。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 体的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

     ※特定運営費交付金における管理運営経費は、各大学の個別や地域的事情によって生ず　　　 る管理運営経費。ε(y)は変動性を有する土地建物借料や不定期な保守費及び移転費　　　 等。

 

 

 

 

 

 

 

 �A特別事業に必要な経費

 

  (1)特別教員経費

 

   ○毎事業年度の特別教員の人件費(Ｐｲ)については、以下の数式により決定する。

     Ｐｲ(y)＝Ｐｲ(x)×σ(係数)

 

      Ｐｲ(y):当該事業年度における人件費。

      Ｐｲ(x):各大学の教員定員(特定運営費交付金で個別に積算する附属病院、附置研究所　　　　　　 及び附属施設の教員は除く)から、標準運営費交付金において算定する員数及　　　　　　 び欠員数を控除した員数に係る人件費及び外国人教師を含む非常勤講師の人件　　　　　   費。

        σ  :人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、　　　　　　 当該事業年度における具体的な係数値を決定。

     ※特別教員は、各大学の特色ある大学づくの推進を図るため、各大学の判断において、　　　 例えば教育、研究、産学連携、地域貢献等の充実を図るための教員としての活用を期　　　 待するものであるが、各大学における本教員の特定を求めるものでもなく、また、所　　　 属についても従来の学部等に属することを妨げるものではない。

 

   ○毎事業年度の特別教員の基盤的な研究費(Ｒｲ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒｲ(y)＝Ｒｲ(x)×β(係数)×γ(係数)

 

      Ｒｲ(y):当該事業年度における特別教員の基盤的研究費。

      Ｒｲ(x):各大学の教員定員(特定運営費交付金で個別に積算する附属病院、附置研究所　　　　　　 及び附属施設の教員は除く)から、標準運営費交付金において算定する員数を　　　　　　 控除した員数に、標準運営費交付金と同一の単価を乗じ額を算出。客員教員分　　　　　　 についても単価を乗じて算出。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 体的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

 

 

  (2)入学試験経費

 

   ○毎事業年度の入学試験経費(Ｒｳ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒｳ(y)＝〔Ｒｳ(y-1)−εｳ(y-1)〕×β(係数)×γ(係数)＋εｳ(y)

 

      Ｒｳ(y):当該事業年度における入学試験経費。Ｒｳ(y-1)は直前の事業年度における　　　　　　  Ｒｳ(y)。

      εｳ(y):特殊業務経費。特殊な要因により必要となる経費については、各事業年度の予　　　　　　 算編成過程において当該経費を具体的に決定。εｳ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるεｳ(y)。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 体的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

     ※特殊業務経費は、入学志願者の増加に伴う会場借料や試験問題の増刷など。

 

 

  (3)特別設備費

 

   ○毎事業年度の特別設備費(Ｒｴ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒｴ(y)＝εｴ(y)

 

      Ｒｴ(y):当該事業年度における特別設備費。

      εｴ(y):特別設備費。(建物新営に伴う設備費や教育・研究に必要な特別設備費)

             特別設備費については、各事業年度の予算編成過程において当該経費を具体的　　　　　　 に決定。

 

 

  (4)特別奨励経費

 

   ○毎事業年度の特別奨励経費(Ｒｵ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒｵ(y)＝εｵ(x)

 

      Ｒｵ(y):当該事業年度における特別奨励経費。

      εｵ(x):地域貢献活動の奨励や教養教育の充実に向けたプログラムなど、各大学の特色　　　　　　 ある事業毎に各年度の予算編成過程において当該経費を具体的に決定。

 

 

 ◎管理運営及び特別事業に必要な経費対象収入

 

  (1)入学検定料収入

 

   ○毎事業年度の検定料収入(Ｄｱ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｄｱ(y)＝Ｄｱ(y-1)×δ(係数)

 

      Ｄｱ(y):当該事業年度の入学検定料収入の見積額。Ｄｱ(y-1)は直前の事業年度における　　　　　　 Ｄｱ(y)。

        δ  :収入政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具　　　　　　 体的な係数値を決定。

     ※入学検定料の単価は、各大学に共通した単価(学種別・・・検討中)とする。

 

 

  (2)その他の事業収入

 

   ○毎事業年度の事業収入(Ｄｲ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｄｲ(y)＝〔Ｄｲ(y-1)−θ(y-1)〕×δ(係数)＋θ(y)

 

      Ｄｲ(y):当該事業年度の事業収入の見積額。Ｄｲ(y-1)は直前の事業年度におけるＤｲ(y)。

       θ(y):特殊要因収入。特殊な要因により見込まれる収入については、各事業年度の予　　　　　　 算編成課程において当該収入を具体的に決定。θ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるθ(y)。

        δ  :収入政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具　　　　　　 体的な係数値を決定。

     ※事業収入の範囲は、特別事業を実施することに伴う収入のほか、他の事業に限定され　　　 ない諸収入とする。特殊要因収入は、不用物品の売払い代など、恒常的に見込まれな　　　 い収入とする。

 ◇管理運営及び特別事業に必要な経費に係る「特定運営費交付金」(Ｃ１)につ　 いては、以下の数式により決定する。

  Ｃ1(y)＝【Ｐｱ(y)＋Ｐｲ(y)＋〔Ｒｱ(y)−εｱ(y)〕＋Ｒｲ(y)＋〔Ｒｳ(y)−εｳ(y)〕】×α(係　　　　　数)＋εｱ(y)＋εｳ(y)＋Ｒｴ(y)＋Ｒｵ(y)−〔Ｄｱ(y)＋Ｄｲ(y)〕×λ(係数)

 

   Ｃ1(y):当該事業年度における管理運営及び特別事業に必要な経費に係る「特定運営費交　　　　　付金」。

     α  :効率化係数。業務の効率化を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当　　　　　該事業年度における具体的な係数値を決定。

     λ  :収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事　　　　　業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

   ※先行独立行政法人のα(効率化係数)は、△１％。

 

 

 �B附属病院の運営等に必要な経費（標準・特定の区分については検討中）

 

   ○毎事業年度の常勤職員に係る人件費(Ｐｱ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｐｱ(y)＝〔Ｐｱ(x)＋Ｐｱ(w)〕×σ(係数)

 

      Ｐｱ(y):当該事業年度における人件費。

      Ｐｱ(x):常勤職員の定員から欠員数を控除した員数に係る人件費。

      Ｐｱ(w):新規組織等に伴う増員分に係る人件費。

        σ  :人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、　　　　　　 当該事業年度における具体的な係数値を決定。

 

   ○毎事業年度の管理運営経費(Ｒｱ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒｱ(y)＝〔Ｒｱ(y-1)−εｱ(y-1)〕×β(係数)×γ(係数)＋εｱ(y)

 

      Ｒｱ(y):当該事業年度における管理運営経費。Ｒｱ(y-1)は直前の事業年度における　　　　　　　Ｒｱ(y)。

      εｱ(y):特殊業務経費。特殊な要因により必要となる経費については、各事業年度の予　　　　　　 算編成過程において当該経費を具体的に決定。εｱ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるεｱ(y)。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 体的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

 

   ○毎事業年度の診療業務経費(Ｓ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｓ(y)＝〔Ｓ(y-1)−Ｔ(y-1)〕×β(係数)×γ(係数)＋Ｔ(y)

 

      Ｓ(y):当該事業年度における診療経費。Ｓ(y-1)は直前の事業年度におけるＳ(y)。

      Ｔ(y):当該事業年度における直接診療経費。Ｔ(y-1)は直前の事業年度におけるＴ(y)。

       β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　 　　 体的な係数値を決定。

       γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　 　　 値を決定。

     ※直接診療経費Ｔ(y)は、診療費用請求見込額に各附属病院の実績を勘案した予定医療　　　 費率を乗じて算出。

   ○毎事業年度の研修医等に係る教育経費(Ｒｲ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒｲ(y)＝〔Ｒｲ(x)−εｲ(y-1)〕×β(係数)×γ(係数)＋εｲ(y)

 

      Ｒｲ(y):当該事業年度における研修医等の教育経費。

      Ｒｲ(x):各大学に共通する客観的指標(可否も含めて検討中)により算出した研修医及び　　　　　　 コ・メディカル・スタッフの員数に単価を乗じ算出。

      εｲ(y):特殊業務経費。特殊な要因により必要となる経費については、各事業年度の予　　　　　　 算編成過程において当該経費を具体的に決定。εｲ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるεｲ(y)。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 体的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

 

   ○毎事業年度の附属病院教員に係る基盤的な研究費(Ｒｳ)については、以下の数式により　　 決定する。

 

     Ｒｳ(y)＝Ｒｳ(x)×β(係数)×γ(係数)

 

      Ｒｳ(y):当該事業年度における附属病院教員の基盤的研究費。

      Ｒｳ(x):附属病院教員数に各大学に共通した単価(検討中)を乗じ額を算出。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 体的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

 

   ○毎事業年度の特別奨励経費(Ｒｴ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒｴ(y)＝〔Ｒｴ(x)−εｴ(y-1)〕×β(係数)×γ(係数)＋εｴ(y)

 

      Ｒｴ(x):地域医療に密着した研究や高度先進医療の開発プログラムなど、各大学の特色　　　　　　 ある事業毎に額を決定。

      εｴ(y):特殊業務経費。特殊な要因により必要となる経費については、各事業年度の予　　　　　　 算編成過程において当該経費を具体的に決定。εｴ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるεｴ(y)。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 体的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

 

   ○毎事業年度の借入金償還経費(Ｕ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｕ(y)＝Ｕｱ(y)＋Ｕｲ(y)

 

      Ｕ(y):当該事業年度における借入金償還経費。Ｕｱ(y)は当該事業年度における償還計　　　　　　画に基づく元金。Ｕｲ(y)は当該事業年度における償還計画に基づく利息。

 

 

 

 

 

 

 ◎附属病院運営収入

 

   ○毎事業年度の患者診療収入(Ｄｱ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｄｱ(y)＝Ｄｱ(y-1)×δ(係数)−Ｕ(y)

 

      Ｄｱ(y):当該事業年度における患者診療収入の見積額。Ｄｱ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるＤｱ(y)。

       Ｕ(y):当該事業年度における借入金償還経費に充てる患者診療収入。

        δ  :収入政策係数。各事業年度の予算編成課程において、診療報酬点数改定等を勘　　　　　　 案し、具体的な係数値を決定。

 

   ○毎事業年度の借入金償還経費に充てる患者診療収入(Ｕ)については、以下の数式により　　 決定する。

 

     Ｕ(y)＝Ｕｱ(y)＋Ｕｲ(y)

 

     ※借入金償還経費と同額。

 

   ○毎事業年度の患者診療収入以外の事業収入(Ｄｲ)については、以下の数式により決定す　　 る。

 

     Ｄｲ(y)＝〔Ｄｲ(y-1)−θ(y-1)〕×δ(係数)＋θ(y)

 

      Ｄｲ(y):当該事業年度における患者診療収入以外の事業収入の見積額。Ｄｲ(y-1)は直前　　　　　　 の事業年度におけるＤｲ(y)。

       θ(y):特殊要因収入。特殊な要因により見込まれる収入については、各事業年度の予　　　　　　 算編成課程において当該収入を具体的に決定。θ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるθ(y)。

        δ  :収入政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具　　　　　　 体的な係数値を決定。

 

 

 

 ◇附属病院の運営等に必要な経費に係る「運営費交付金」(Ｃ２)については、　 以下の数式により決定する。

 

  Ｃ2(y)＝【Ｐｱ(y)＋〔Ｒｱ(y)−εｱ(y)〕＋〔Ｓ(y)−Ｔ(y)〕＋〔Ｒｲ(y)−εｲ(y)〕＋Ｒｳ(y)　　　　　＋〔Ｒｴ(y)−εｴ(y)〕】×α(係数)＋εｱ(y)＋Ｔ(y)＋εｲ(y)＋εｴ(y)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 −〔Ｄｱ(y)＋Ｄｲ(y)〕×λ(係数)

 

   Ｃ2(y):当該事業年度における附属病院に係る「運営費交付金」。

     α  :効率化係数。業務の効率化を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当　　　　　該事業年度における具体的な係数値を決定。

     λ  :収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事　　　　　業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

 

 

 

 

 

 

 �C附置研究所の運営等に必要な経費

 

   ○毎事業年度の常勤職員に係る人件費(Ｐｱ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｐｱ(y)＝〔Ｐｱ(x)＋Ｐｱ(w)〕×σ(係数)

 

      Ｐｱ(y):当該事業年度における人件費。

      Ｐｱ(x):常勤職員の定員から欠員数を控除した員数に係る人件費。

      Ｐｱ(w):新規組織等に伴う増員分に係る人件費。

        σ  :人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、　　　　　　 当該事業年度における具体的な係数値を決定。

 

   ○毎事業年度の管理運営経費(Ｒｱ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒｱ(y)＝〔Ｒｱ(y-1)−εｱ(y-1)〕×β(係数)×γ(係数)＋εｱ(y)

 

      Ｒｱ(y):当該事業年度における管理運営経費。Ｒｱ(y-1)は直前の事業年度における　　　　　　　Ｒｱ(y)。

      εｱ(y):特殊業務経費。特殊な要因により必要となる経費については、各事業年度の予　　　　　　 算編成過程において当該経費を具体的に決定。εｱ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるεｱ(y)。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 体的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

 

   ○毎事業年度の附置研究所教員に係る基盤的な研究費(Ｒｲ)については、以下の数式によ　　 り決定する。

 

     Ｒｲ(y)＝Ｒｲ(x)×β(係数)×γ(係数)

 

      Ｒｲ(y):当該事業年度における附置研究所教員の基盤的研究費。

      Ｒｲ(x):附置研究所教員数に各大学に共通した単価(検討中)を乗じ額を算出。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 体的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

 

   ○毎事業年度の特別奨励経費(Ｒｳ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒｳ(y)＝〔Ｒｳ(x)−εｳ(y-1)〕×β(係数)×γ(係数)＋εｳ(y)

 

      Ｒｳ(x):当該研究所の設置目的に即した特別な研究プログラムなど、各研究所の事業毎　　　　　   に額を決定。

      εｳ(y):特殊業務経費。特殊な要因により必要となる経費については、各事業年度の予　　　　　　 算編成過程において当該経費を具体的に決定。εｳ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるεｳ(y)。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 体的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

 

 ◎附置研究所業務収入

 

   ○毎事業年度の自己収入(Ｄｱ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｄｱ(y)＝〔Ｄｱ(y-1)−θ(y-1)〕×δ(係数)＋θ(y)

 

      Ｄｱ(y):当該事業年度における自己収入の見積額。Ｄｱ(y-1)は直前の事業年度における　　　　　　 Ｄｱ(y)。

       θ(y):特殊要因収入。特殊な要因により見込まれる収入については、各事業年度の予　　　　　　 算編成課程において当該収入を具体的に決定。θ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるθ(y)。

        δ  :収入政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具　　　　　　 体的な係数値を決定。

 

 

 

 ◇附置研究所の運営等に必要な経費に係る「運営費交付金」(Ｃ３)については、　 以下の数式により決定する。

 

  Ｃ3(y)＝【Ｐｱ(y)＋〔Ｒｱ(y)−εｱ(y)〕＋Ｒｲ(y)＋〔Ｒｳ(y)−εｳ(y)〕】×α(係数)

　　　　　＋εｱ(y)＋εｳ(y) −Ｄｱ(y)×λ(係数)

 

   Ｃ3(y):当該事業年度における附置研究所に係る「運営費交付金」。

     α  :効率化係数。業務の効率化を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当　　　　　該事業年度における具体的な係数値を決定。

     λ  :収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事　　　　　業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

 

 

 �D附属施設の運営等に必要な経費(農場・演習林、家畜病院、船舶含む)

 

   ○毎事業年度の常勤職員に係る人件費(Ｐｱ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｐｱ(y)＝〔Ｐｱ(x)＋Ｐｱ(w)〕×σ(係数)

 

      Ｐｱ(y):当該事業年度における人件費。

      Ｐｱ(x):常勤職員の定員から欠員数を控除した員数に係る人件費。

      Ｐｱ(w):新規組織等に伴う増員分に係る人件費。

        σ  :人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、　　　　　　 当該事業年度における具体的な係数値を決定。

 

   ○毎事業年度の管理運営経費(Ｒｱ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒｱ(y)＝〔Ｒｱ(y-1)−εｱ(y-1)〕×β(係数)×γ(係数)＋εｱ(y)

 

      Ｒｱ(y):当該事業年度における管理運営経費。Ｒｱ(y-1)は直前の事業年度における　　　　　　　Ｒｱ(y)。

      εｱ(y):特殊業務経費。特殊な要因により必要となる経費については、各事業年度の予　　　　　　 算編成過程において当該経費を具体的に決定。εｱ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるεｱ(y)。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 体的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

 

   ○毎事業年度の附属施設教員に係る基盤的な研究費(Ｒｲ)については、以下の数式により　　 決定する。

 

     Ｒｲ(y)＝Ｒｲ(x)×β(係数)×γ(係数)

      Ｒｲ(y):当該事業年度における附属施設教員の基盤的研究費。

      Ｒｲ(x):附属施設教員数に各大学に共通した単価(検討中)を乗じ額を算出。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 体的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

 

   ○毎事業年度の特別奨励経費(Ｒｳ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｒｳ(y)＝〔Ｒｳ(x)−εｳ(y-1)〕×β(係数)×γ(係数)＋εｳ(y)

 

      Ｒｳ(x):当該附属施設の設置目的に即した特別な研究プログラムなど、各研究所の事業　　　　　　 毎に額を決定。

      εｳ(y):特殊業務経費。特殊な要因により必要となる経費については、各事業年度の予　　　　　　 算編成過程において当該経費を具体的に決定。εｳ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるεｳ(y)。

        β  :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体　　　　　　 体的な係数値を決定。

        γ  :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数　　　　　　 値を決定。

 

 

 ◎附属施設業務収入

 

   ○毎事業年度の自己収入(Ｄｱ)については、以下の数式により決定する。

 

     Ｄｱ(y)＝〔Ｄｱ(y-1)−θ(y-1)〕×δ(係数)＋θ(y)

 

      Ｄｱ(y):当該事業年度における自己収入の見積額。Ｄｱ(y-1)は直前の事業年度における　　　　　　 Ｄｱ(y)。

       θ(y):特殊要因収入。特殊な要因により見込まれる収入については、各事業年度の予　　　　　　 算編成課程において当該収入を具体的に決定。θ(y-1)は直前の事業年度にお　　　　　　 けるθ(y)。

        δ  :収入政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具　　　　　　 体的な係数値を決定。

 

 

 

 ◇附属施設の運営等に必要な経費に係る「運営費交付金」(Ｃ４)については、　 以下の数式により決定する。

 

  Ｃ4(y)＝【Ｐｱ(y)＋〔Ｒｱ(y)−εｱ(y)〕＋Ｒｲ(y)＋〔Ｒｳ(y)−εｳ(y)〕】×α(係数)

　　　　　＋εｱ(y)＋εｳ(y) −Ｄｱ(y)×λ(係数)

 

   Ｃ4(y):当該事業年度における附属施設に係る「運営費交付金」。

     α  :効率化係数。業務の効率化を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当　　　　　該事業年度における具体的な係数値を決定。

     λ  :収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事　　　　　業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

 

 

 

 

◇「特定運営費交付金」(Ｃ)については、以下の数式により決定する。

 

  Ｃ(y)＝Ｃ1(y)＋Ｃ2(y)＋Ｃ3(y)＋Ｃ4(y)

 

    Ｃ(y):当該事業年度における「特定運営費交付金」

 

 

 

◇毎事業年度に交付する運営費交付金(Ａ)については、以下の数式により決定　する。

 

  Ａ(y)＝Ｂ(y)＋Ｃ(y)

 

  　Ａ(y)：当該事業年度における運営費交付金

  　Ｂ(y)：当該事業年度における「標準運営費交付金」

  　Ｃ(y)：当該事業年度における「特定運営費交付金」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本資料は、現時点における考え方を示したものであって、今後、政府部内における調整 過程で変更があり得る。