国立大学法人（仮称）の施設整備（案）
未 定 稿
平成１４年１０月
文部科学省
国立大学法人(仮称)の施設整備
|
制度設計の方針 「中央省庁等改革の推進に関する方針」(平成１１年４月) ○財源措置の考え方 独立行政法人は、一般的には独立採算性を前提とするものではない。独立行政法 人への移行後は、国の予算において所要の財源措置を行うものとする。 ○施設費等 独立行政法人の施設費等に係る経費であって、国の予算において公債発行対象経費であ るものについては、運営費交付金とは別に措置する。
「新しい『国立大学法人』像について」(平成１４年３月) ○施設整備費 国立大学の施設整備は、国家的な資産を形成するものであり、毎年度国から措置される 施設費をもって基本的な財源とするが、財源の多様化や安定的な施設整備、自主性・自律 性の向上等の観点から、長期借入金や土地の処分収入その他の自己収入をもって整備する ことを可能とする。 |
１ 施設整備に関する基本的な考え方
国立大学法人(仮称)（以下「国立大学法人」という。）の施設費等に係る経費であって、
国の予算において公債発行対象経費であるものについては、運営費交付金とは別に施設費補助金で措置する。
国立大学法人の施設は、教育・研究の重要基盤であり、国家的資産を形成するもので
あることから、施設整備は、毎年度国から措置される施設費補助金をもって基本的な財源とするが、財源の多様化や安定的な施設整備、自主性・自律性の向上等の観点から、長期借入金や土地の処分収入その他の自己収入をもって整備することを可能とする。
２ 国の施設整備計画の策定等
文部科学省は、各種答申・法令並びに施設整備に関する課題等に対応した施設整備計
画を策定し、これを明らかにする。（科学技術基本計画を受けた「国立大学等施設緊急整備５か年計画」の推進及びその他の施策・課題に対応する整備目標等）
また、国の財政状況等を踏まえて、毎年度の概算要求等の基本方針を示し、各大学法
人からの施設費要求を受ける。
３ 施設整備対象範囲
大学法人の設置目的を達成する上で、必要な施設について、文部科学大臣の認可した
中期計画に記載された範囲を対象とする。
４ 施設整備財源と予算措置
文部科学省は、整備方針に基づき、予算の範囲内で措置するもの（施設費補助金）と、
システムへ配分方針を提示し配分するものとに区分し、各大学法人に対し施設費を措置する。
①国からの施設費補助金による整備（基本的な整備財源）
国立大学法人の施設は、教育・研究の理念目標を具現化する重要な基盤であり、
国家的な資産形成に資することから、施設整備の基本的な財源は、国の施設費補助金とし、一定の基準により措置する。
整備対象は、大学の設置目的を達成するために必要な全ての施設とする。
②システムが行う処分収入等による整備（資源の再配分）
国家的資産である国立大学の土地を処分することにより得られる収入は、新たな
資産形成に資する整備に充てることとし、補完的な仕組みとして、国からの施設費補助金に併せ、国立大学法人全体の均衡のとれた施設整備の財源として活用する。
整備対象は、大学の設置目的を達成するために必要な全ての施設とする。
③システムを活用した長期借入金による整備（安定的な施設整備）
国立大学法人の施設整備には、高度先進医療に対応した附属病院再開発整備事業
や新たなキャンパスへの移転など、多額の整備財源が必要となる場合も想定されることから、財政状況に左右されることなく安定的に整備可能な仕組みが必要である。このため、国からの施設費補助金に併せ、システムの機能を活用した長期借入金による整備を可能とする。
整備対象は、整備後の増収を含めた病院収入をもって償還が可能な附属病院の整
備並びに移転後の土地処分収入により償還が可能な事業に限定する。
④自己収入等による整備（自主性・自律性の向上）
法人化後の自主性・自律性の向上を図るため、自発的取り組み(自己収入等)によ
る整備を可能とする。その際、整備の促進を図る観点から、整備対象や基準（面積 ・単価）は設定せず、大学法人の自主的な判断により実施可能とする。
５ 事業採択方法
現在、国立大学等の施設整備事業の採択については、「国立大学等施設緊急整備５か
年計画」において、適切な調査・評価等を行い、それらの結果に基づき真に重点整備を行うべき施設を厳選することとされており、学識経験者等に意見を聴取するなど、外部を含めた適切なシステムを構築し、透明性・客観性の確保を図っているところである。
法人化後においても、一層の透明性、客観性を確保するとともに、評価結果を踏ま
えた事業採択の仕組みを検討する。
６ 施設の維持保全費
施設の維持保全（経年劣化等により機能低下し、教育研究への継続的使用が困難とな
ることを防止し、建物の機能回復、長寿命化を図ることを目的）については、運営費交付金として積算することを検討する。