第８回国立大学法人化特別委員会（議事メモ）
日 時： 平成１４年１０月２５日（金）１０：００〜１２：００
場 所： 東京ガーデンパレス 羽衣の間
出席者： 石委員長、長尾会長、松尾副会長
阿部（代理：北原筑波大学長）、中村、鮎川、隆島、宮田、鈴木、
磯野、佐々木、梶山 各委員
川村、宮島、小早川、若杉、盛、佐藤、北村、長木、長谷川
各専門委員
石委員長主宰のもとに開会。
［議 事］
１．人事関係事項のこれまでの検討結果のまとめについて
○ 人事制度対応専門委員グループの幹事から、これまで本委員会で検討して来た人事関係事項を各大学に提供するために取りまとめた「人事制度についての参考事項（案）」（資料１）について、説明があった。
○ 文部科学省大臣官房人事課 樋口課長から、上記参考事項案のうち、運営費交付金との関連や裁量労働制等なお不確定な問題については、引き続き協力して対応していきたい、との発言があった。
○ 「人事制度についての参考事項（案）」については、特に異議等の発言はなく、理事会、総会に報告した上で各大学に配付することとなった。
２．財務会計関係事項についての検討状況について
○ 文部科学省大臣官房 永山企画官から、今後、政府部内における調整過程で変更があり得るが、現時点での考え方をまとめたものとして、「国立大学法人（仮称）における運営費交付金算定基準（案）」（資料３−１）について、説明があった。
○ 文部科学省大臣官房文教施設部計画課 澤本整備計画室室長補佐から、「国立大学法人（仮称）における施設整備（案）」（資料３−２）について、説明があった。
○ 文部科学省大臣官房 永山企画官から、「国立大学法人（仮称）における会計関係諸規程イメージ」（資料３−３）について、説明があった。
○ 引き続いて、財務会計対応専門委員グループの幹事から、国大協の立場から検討する際のポイント・問題点などについて、（参考資料）に基づき説明があった。
○ これらの説明に対し、次のような質問・意見交換等があった。
・運営費交付金は財務構造を規定するひとつの重要な部分ではあるが、寄附金、収入等、各大学の財務構造を全体として検討することが必要である。
・学生納付金に幅を設けることは、学部別授業料に道を開くことにもなると考えられ、国大協として基本的考え方を検討する必要がある。
・中期目標・中期計画の評価をどのように反映させるかについては、今後の検討課題である。
・係数については、消費者物価指数、人件費調整係数等客観的に決まるものもある。その他の係数についても恣意的に運用されることはなく、最終的には数字が確定し明示される。
・消費者物価指数（β）については、マイナスもありうる。業務政策係数（γ）については、先行独立行政法人では４％の例もあり、基本的にはプラス要因と考えている。
・運営費交付金が毎年１％削減されるという憶測があるが、それは先行独立行政法人の効率化係数がそうであったということであり、その場合でも逆に業務政策係数のようなプラス要因の係数もある。国立大学法人についてどうするかは現在検討中であり、機械的に１％削減というようなイメージは持っていない。
・入学検定料収入が特定運営費交付金の対象収入となっているが、これは、各大学で志願者数がまちまちであり標準として算定することが難しいためである。
・附属病院の運営経費については、個々に検討を行い、診療に係る部分と教育に係る部分に分ける等を考えている。
・収入の増収部分については、各大学の自己努力であり、内部で使用できると考えているが、財務当局からは疑問が出されており、今後調整が必要である。
・「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」は適用されないが、一般の取引慣行に従うことは必要である。
・施設費補助金については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が適用されることになるが、できるだけ簡素な形で運用されるよう検討している。
・財務諸表の公開をどうするか、国大協で共通の考え方を検討する必要があるのではないか。
○ 委員長から、学生納付金の問題については、文部科学省からの提案を受け、本委員会で検討したい、会計関係諸規程については財務会計対応専門委員グループにモデル案の作成をお願いしたい、との発言があった。
３．各地区学長会議での法制化関係事項の検討結果について
○ 各地区学長会議での、法制化作業において国大協として重大な関心を持つべき重要事項、法人化後の初代学長の選考に関する検討結果について、資料２に基づき各地区の委員から報告があった。
○ 「国立大学の法人化に関する法制的検討上の重要論点（案）」の５項目については、各地区学長会議において、妥当なものとして認められたため、今後の法制化過程において重要事項として引き続きフォローアップしていくこととなった。
○ 各地区学長会議で出された上記５項目以外の事項については、法制化対応専門委員グループの検討に役立てるとともに、文部科学省においても十分尊重されるよう要望することとなった。
○ 法人化後の初代学長の選考に関して出された各地区学長会議での意見については、今後の文部科学省での検討において十分尊重されるよう要望することとなった。
４．今後の検討事項等について
（１）人事関係
○ 文部科学省大臣官房人事課 樋口課長から、今後、非常勤職員問題、懲戒規程、安全管理問題について、どのように取り扱うか相談したい、との発言があった。
○ 人事制度対応専門委員グループの幹事から、非常勤職員問題は技術的問題としてだけでは処理できない面があり、どのように対応するか検討が必要である、との発言があった。
（２）法制化関係
○ 文部科学省高等教育局大学課 杉野大学改革推進室長から、中期目標・中期計画記載事項等について、次回委員会に資料を準備したい、との発言があった。
（３）財務会計関係
○ 文部科学省大臣官房 永山企画官から、当面、平成１６年度概算要求、学生納付金の問題について、次回委員会に資料を準備したい、との発言があった。
○ 財務会計対応専門委員グループの幹事から、各大学に照会した法人化への準備に最低限必要な財務会計関係情報については、次回の委員会に文部科学省からの回答を付けた形で報告できるよう準備したい、との発言があった。
５．その他
○ 次回委員会について、次のとおり開催することを確認した。
第９回 １１月５日（火）１７：００〜１９：００
以上