第９回国立大学法人化特別委員会（議事メモ）
日 時： 平成１４年１１月５日（火）１７：００〜１８：２０
場 所： 学士会分館６号室
出席者： 石委員長、松尾副会長（代理：奥野名古屋大学副総長）、
阿部（代理：林金沢大学長）、中村（代理：常本北見工業大学長）、鮎川、隆島（代理：兵藤埼玉大学長）、宮田（代理：相澤東京工業大学長）、磯野、佐々木、梶山 各委員
川村、宮島、森本、若杉、佐藤、北村、長木 各専門委員
石委員長主宰のもとに開会。
［議 事］
１．財務会計関係事項について
○ 財務会計対応専門委員グループの幹事から、法人化への準備に最低限必要な財務会計関係情報について、各大学から寄せられた質問事項を整理し文部科学省に回答を依頼していたところ、（資料１）「各国立大学からの質問に対する回答（財務会計関係）（未定稿）」のとおり提供された旨の説明があった。
○ 引き続き、文部科学省大臣官房 永山企画官から、現時点での文部科学省としての考え方をまとめたものであるとして、主な内容について説明があった。
○ 資料１については、内容が膨大であると同時に各大学にとって関心の高い重要情報が含まれているので、とりあえず今回の議事メモに添付して総会に情報提供をすることとなった。
（２）会計関係諸規程の条文モデルについて
○ 財務会計対応専門委員グループの幹事及び専門委員から、前回委員会で同グループに作成を依頼された会計関係諸規程の条文モデルについて、資料２及び資料３について説明があった。
○ 資料２、資料３については、本特別委員会における検討中の資料として議事メモに添付して総会に提出し、今後更に検討を深めてできるだけ早く各大学に提供することとなった。
２．法制化関係事項について
（１）中期目標・中期計画の記載事項等について
○ 文部科学省高等教育局大学課 杉野大学改革推進室長から、中期目標・中期計画の記載事項（検討素案）及び検討課題について、資料４、５に基づき説明があった。
○ 引き続き、法制化対応専門委員グループの幹事から、同検討素案について、参考資料１に基づき問題点の指摘があった。
○ これらについては、今後、法制化対応専門委員グループと文部科学省の間で更に検討し、年内を目標に文部科学省から案として各大学に示せるよう、作業を進めることとなった。なお、このことを前提に検討中資料として資料４、５については議事メモに添付して総会に情報提供することとなった。
（２）国立大学の法人化に関する法制的検討上の重要論点について
○ 「国立大学の法人化に関する法制的検討上の重要論点」（参考資料２）については、前回委員会で、今後の法制化過程において重要事項として引き続きフォローアップしていくこととなったが、法人化特別委員会確認事項とし、今後、総会への報告や対外的対応に活用することとなった。
３．総会への報告事項等について
（１）これまでの活動状況
○ 委員長から、法人化特別委員会を中心としたこれまでの活動状況について、資料６に基づき説明があった後、総会には、資料６、前回（第８回）議事メモに（参考資料４―付）を添付したもの、今回（第９回）議事メモに本日の資料を添付したものを提出することが了承された。
（２）国大協として各大学へ提供する参考資料
○ （参考資料３）「人事制度についての参考事項」については、本委員会における検討結果として、総会に報告した後、各大学に提供することを確認した。
４．その他
○ 今後の委員会について、年内に２回開催する予定で日程調整を行うこととなった。
以上