検 討 事 項 |
検 討 結 果 |
１−（１）法人化後の国立大学事務職員人事の在り方について |
・各大学の自主的判断が基本であるが、当面は、採用・異動に関 して現行のシステムを活用する。 ・法人運営が安定したら、ブロック単位の異動の広範な活用等、 別の手法を導入する。 ・国立大学法人に所属する職員について、他ブロックへの異動希 望職員の人材バンク機能を国立大学協会（仮称）に持たせ、各 大学長が利用する。 ・全国異動の幹部職員については、文部科学省の考え方も考慮し つつ更に検討する。 |
１−（２）一般事務系職員の採用の在り方について |
・ブロック又は全国単位での共通採用筆記試験を実施する。 ・その利用については、柔軟に対応できる制度とする。 ・専門的な知識等を必要とする職種については、各大学独自の方 法で採用する。 |
１−（３）共通採用筆記試験を導入する場合の実施形態、実施主体についての考え方 |
・既存の試験実施機関等を利用して、ブロック又は全国単位で実 施する。 |
２．国立大学法人の経営責任と新しい連合組織の担うべき役割の範囲について |
・新しい連合組織は、共通の課題、公共の利益等についての拡大 する役割に関し、積極的に活動する機能集団として効率的な運 営を行う。 ・ロビー活動等を通じて、公共の利益となることを国の決定に反 映させる。 ・円満な労使関係を構築する役割について検討する。 ・本部と支部の役割分担を明確にする。 例えば 支部（１）事務職員の採用、異動 （２）支部所属の大学の意見の集約 本部（１）高等教育についての提言施策など、全国的また国 際的視野に立って活動する。 （２）支部を越えた人事交流 （３）各支部の意見集約 ・新しい連合組織の役割については、進化性を持って考える。 |
３．法制化作業において国大協として重大な関心を持つべき重要事項について |
・法人化特別委員会の法制化グループでまとめた趣旨でよい。 |
４．法人化後の初代学長の選考について |
・法人化時点の学長を法人の長とすることとするが、学長の選考 時期等、大学によって状況が異なっている。法人の長となるこ とを踏まえた各大学の自主・自律的な判断で実施する。 |
５．その他 |
・公立大学も再編・統合の対象となっている状況等を踏まえ、国 立大学法人に対する「地財法」の緩和を考えて欲しい。 |