検討事項 |
検 討 結 果 |
１−（１）法人化後の国立大学事務職員人事の在り方について |
＜一般事務職員＞ 人事交流やそのための調整システム（ルール）が必要である。ただし、各大学の自主性を尊重し、了承の基に行う。 ＜幹部職員＞ 広域人事やそのための連合組織の斡旋（ルール）が必要である。ただし、学長の意向を尊重する。 ＜給与や処遇＞ 給与格差を当該大学間で調整できる制度や、退職手当の通算措置が必要である。 ＜その他の人事＞ 各大学の自主性に任せる。 |
１−（２）一般事務系職員の採用の在り方について |
＜一般職員＞ 基本的に共通筆記試験による採用を実施する。 ＜専門職員＞ 選考採用を可能とする。 |
１−（３）共通採用筆記試験を導入する場合の実施形態、実施主体についての考え方 |
＜実施形態＞ 全国単位かブロック単位かは、募集・試験の実施方法・合格者の決定手順などの実務的な検討を行い、その判断による。 ＜実施主体＞ 新しい連合組織が行い、各大学が実施を分担、問題の作成や採点は専門業者などの外部機関に任せる。 |
２．国立大学法人の経営責任と新しい連合組織の担うべき役割の範囲について |
＜役割分担＞ 各大学の自主性を尊重し、共通して対応すべき事項・課題などの調整や支援・援助、他機関への働きかけを行い、これまで以上の存在感を持った機関としての機能の拡大が必要である。 ＜組織見直し＞ 基本的な見直しを行うとともに、数年ごとの見直しも行う。役割の拡大に見合った規模で、しっかりとした財政基盤の確立が必要である。 ＜アンケート調査（資料１−１）以外の役割・機能＞ ・経営責任者の連合組織 |
３．法制化作業において国大協として重大な関心を持つべき重要事項について |
＜法制的検討上の重要論点＞ 「国立大学の法人化に関する法制的検討上の重要論点（案）」に沿った方向で作業を進める。 ＜個別事項＞ ・競争原理の適用範囲 ・国立大学法人への財政措置 ・評価結果の運営費交付金等への反映 ・外部資金の使途 ・地方公共団体からの寄附金 ・寄附金の非課税措置 ・学長の任期 ・副学長の併任制 ・教育研究の自主自律性の確立 ・経済的な運営制度 |
４．法人化後の初代学長の選考について |
＜初代学長＞ 法人移行時の学長が、引き続き就任することとする。 ＜学長の任期と中期目標・中期計画の期間との調整＞ ・中期目標・中期計画の変更を可能とする制度 |
５．その他（法人化の準備に関して、文部科学省、国立大学協会への注文など） |
＜要望＞ ・法、制度設計、基準、指針、各種モデルなどの早期提示 （国立大学法人法、組織業務、監事の任務【役割・機能】、 人事制度、目標・評価、財務会計制度など） ・法人化に伴う予算の追加措置 （増員分の人件費、移行経費、採用試験経費など） ・法人が高等教育機関としての使命を十分に発揮できるシス テムの構築 ・公平な競争原理の確保（競争力の格差考慮） ・大学個々の特性を考慮した評価基準の確立 ・事務職員研修会の実施（移行に伴う事務など） ・準備期間の確保（法制化後、移行までの期間） ・新連合組織の肥大化懸念 |