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国立大への寄付規制を緩和 総務省 共同通信ニュース速報 総務省は二十八日、これまで原則禁止されていた地方自治体から 国立大学などへの寄付の規制を緩和すると発表した。自治体と国立 大などとの連携による研究開発を促進するためで、関連政令を改正 し十一月一日から施行する。 寄付金の支出を認めるのは、国立大と省令で定める独立行政法人 が科学技術の研究開発や成果の普及に当たる場合。自治体が地域の 産業振興や施策推進に必要と認めれば、研究開発経費などを負担で きる。 国や公団などへの自治体の寄付は地方財政の健全性を保つため原 則禁止されていたが、産学官連携で科学技術振興を目指す政府方針 に沿って規制緩和する。 (了) [2002-10-28-15:37] |