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| 『山梨日日新聞』2002年10月25日付 山梨大 中期計画を来年３月策定 ０４年度法人化へ調整会議 管理、財務面も協議 山梨大と山梨医科大が統合した新「山梨大」は二十四日、二○○四年四月の 国立大法人化に対応するため、国立大学法人化調整会議を設置した。工学、教 育人間科学、医学の三学部や学内共同施設など部局ごとに検討している法人化 後六年間の中期目標・計画を大学全体の中期目標・計画としてまとめるほか、 法人の管理運営、財務などを協議する。第一回会議では法人化へ向けた課題を 洗い出したうえで、来年一月をめどに部局レベルの中期目標・計画を取りまと めることなどを確認した。 国立大法人化は予算や人事などで国の規制を緩和して大学の権限を拡大する 一方、第三者評価により資金配分が決まるなど大学の競争を促す狙いで導入が 計画されている。統合前の山梨大と山梨医科大は個別に委員会を設けて協議し てきたが、統合準備を最優先したことから「法人化の準備は若干遅れている」 （山梨大）という。 新設した国立大学法人化調整会議は吉田洋二学長を議長とし、副学長二人、 学部長三人、医学部付属病院長、大学付属図書館長、学内共同施設代表、事務 局長の十人で構成している。この日は部局ごとの中期目標・計画を来年一月に 策定し、同三月に大学全体として取りまとめるなど今後のスケジュールを確認 した。 さらに国大協の議論の経過などから、会計システムの開発や職員採用の在り 方などについて、他大学と連携して研究する必要性があることなどを課題とし て挙げた。 |