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『山形新聞』2002年10月23日付
法整備の行方を注視−山大教育学部長
南東北3大学間の再編協議に伴い、「担当校」を断念した山形大教育学部の
石島庸男学部長は22日、教授会終了後に記者会見し、県が検討している大学へ
の財政支援について「地方自治体から国立大への寄付が認められる方向にある」
と述べ、寄付行為が可能になるかどうか、法整備の行方を注視していく考えを
明らかにした。
石島学部長は「（開会した）臨時国会に、地方財政再建促進特別措置法の一
部改正が提案されると聞く。さらに来年1月の通常国会に提出される国立大学
法人法案（仮称）に、地方からの寄付を認める条項が入る可能性がある」と述
べ、法整備が進めば、担当校を目指す上でネックになっている教官定員数の問
題をクリアできる可能性があると見通した。
「現段階で担当校を目指すのか」との質問に対し、石島学部長は「ひきょう
と言われるかもしれないが、5月の教授会で（担当校断念を）一度決定したの
で、条件が整わないうちはひっくり返すことができない。他力本願だが、条件
面が整ってくれば、棚上げや保留をする」と強調、当面は推移を見守る考えを
示し、理解を求めた。
300人以上が必要とされる学生定員について、石島学部長は「これがものす
ごく難しい」と悲観的だったが、一方で「宮城教育大は今まで最高の学生定員
が425人で、（南東北3大学の定員を合わせた）535人となると、施設的には駄
目」と述べ、3県の教員養成課程をそのまま宮城教育大に集約することについ
て、懐疑的な考えも示した。
仙道富士郎学長の求めに応じて大学側に提出した試案で、県は教員の人件費
や研究費を支援する姿勢を鮮明に打ち出し、関係自治体、民間企業、地域の有 志により教育財団を創設する財政支援策を盛り込んだ。 |