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『読売新聞』2002年10月21日付
文科省が大学新設規制を撤廃へ、定員増も自由に
文部科学省は２１日、少子化傾向に対応して大学の新設と定員増の認可を抑
制してきた従来の方針を１０年ぶりに撤廃することを決めた。社会や学生のニー
ズに対応した大学の誕生を妨げているとの批判を受け、規制緩和の流れからも
撤廃が適当と判断した。これにより、大学設置基準などの法令をクリアしてい
れば、原則としてあらゆる大学の新設が可能となる。文科省は年内に内規とし
て定めた同方針を撤廃し、来年度からの新設や定員増の申請に反映させる。
文科省によると、国公私立の大学・短大は計１２２８あり、３０５万人が在
籍している（２００１年度現在）。
大学新設などを抑制する方針は、少子化に伴う入学者数の減少を見込み、大
学の経営安定と質の確保を図るため、１９９３年度から取ってきた措置。しか
し、今年８月に中央教育審議会（中教審）がまとめた答申で、「高等教育の柔
軟な発展や競争を制約する可能性がある」と問題視されたほか、規制緩和の流
れに反すると批判されていた。
同方針の撤廃後は、大学設置基準など法令で定められた要件を満たしていれ
ば、原則としてすべて認可される見通し。
近年は、高齢化社会に対応した福祉関連の分野や、「デジタルゲーム学科」
といったコンピューター関連の分野で学部・学科を開設する動きがある。これ
まで定員増を制限されていたため学部・学科新設に二の足を踏んでいた大学も、
規制の撤廃によって、既存のものは維持しながら、特色ある学部・学科を新設
することが容易になる。また、社会の新たなニーズに対応した大学の誕生も期
待される。
一方、大学側は、２００４年度から導入される第三者機関による評価を受け、
教育研究の状況が公表されることになり、一層の説明責任を求められる。また、
文科省は、撤廃後も医療や教員などの分野では卒業生の質の確保や人材の需給
バランスを考慮する必要があるとして、例外的に認可を抑制することもありう るとしている。 |